与党内で18日、2013年度以降の生活保護の支給引き下げ幅を6~8%とする案が浮上した。近年のデフレ傾向を考慮するとともに、家族の多い世帯に有利な支給となっている現在の仕組みを見直す観点から、この程度の引き下げが妥当との判断だ。 ただ自民党内には衆院選 ...