ホームレス13%減の8200人 1月、厚労省調査
厚生労働省は27日までに、公園や河川敷などで暮らすホームレスは今年1月時点で8265人で、前年同月と比べて1311人(13.7%)減ったと発表した。厚労省は「自治体の自立支援などの取り組みが一定の効果を上げているのではないか」としている。 内訳は男性7671人、 ...
日本経済新聞 ·
April 27, 2013 at 11:48am Vocabulary List
welfare / public welfare / social welfare
80458
Ministry of Labour (now Ministry of Health, Labour and Welfare)
168214
park
80042
riverbed
55467
this year
85051
point in time / occasion
92951
man / person
108682
the preceding year / the previous year / last year
117330
the same month
136022
man / person
108682
thickness
80435
labor / labour / toil / trouble / pains / work / effort / striving
168146
ministry / department
103744
self-governing body / municipality / autonomous entity
93503
independence / self-reliance
93936
support / backing / aid / assistance
90857
fixed / settled / constant / definite / uniform / regularized / regularised / defined
47888
effect / effectiveness / efficacy / result
80402
the items / breakdown / classification
138039
man / male
125925
man / person
108682
reduction
76382
man / person
108682
thickness
80435
labor / labour / toil / trouble / pains / work / effort / striving
168146
ministry / department
103744
investigation / examination / inquiry / enquiry / survey
128839
More Readings
憲法改正の主要テーマとされる「緊急事態条項」に絡み、日本弁護士連合会が東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。緊急時に政府の権限を強める同条項の必要性に、自治体が懐疑的である状況が ...
投票の利便性を高める改正公選法が今月成立した。国政選挙や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅や商業施設に設置される「共通投票所」で有権者が投票できるようになる。「18歳選挙権」と同じ6月19日に施行され、夏の参院選から適用される見通しだ。 背景には投票 ...
47NEWS ·
April 24, 2016 at 10:18am 熊本地震では、熊本県宇土市などで災害時の対応拠点となる庁舎が被災し、使えなくなる例が相次いだ。長崎県内は、防災拠点となる自治体庁舎の耐震化率が全国最低で、大地震時に機能不全に陥ることが危惧される。財政の問題から、住民が避難する施設の耐震化を優先 ...
毎日新聞 ·
April 24, 2016 at 3:45pm 被災地支援のため、自治体がインターネットを活用して寄付を募る動きが広がっている。福井県と茨城県境町など7市町はふるさと納税の仕組みを使い、災害対応に追われる熊本県に代わり支援金の受け付けを始めた。福井県鯖江市は不特定多数から小口資金を集めるクラウド ...
日本経済新聞 ·
April 23, 2016 at 12:35pm 熊本地震による避難者が1000人以上(21日午後1時半現在)いる熊本県内の12市町村のうち、被災した建物の安全性を判定する「応急危険度判定」を開始したのは4市町村にとどまることが21日、毎日新聞の調べで分かった。判定は地震から10日以内に完了するのが目安 ...
毎日新聞 ·
April 22, 2016 at 6:22am 安倍晋三首相は19日、熊本、大分両県を中心とする地震を受けた政府対応に関し、自治体と連携し、引き続き被災者支援に万全を期すよう指示した。官邸で開かれた第10回目の非常災害対策本部会合で「被災自治体と一体となり、生の声に耳を傾けた対応に当たってほしい」と ...
ロイター ·
April 19, 2016 at 6:33pm 熊本県を中心に相次ぐ地震で、全国の自治体が医療や水道復旧を担う職員を送り込んでいる。鳥取県や沖縄県などが災害派遣医療チーム(DMAT)、東京都や岐阜市などは水道職員を派遣した。 東京都は18日までに、都内の災害拠点病院からDMAT10チームを派遣した。
日本経済新聞 ·
April 18, 2016 at 11:48pm
Shopping