根本匠復興相は1日、東日本大震災の被災地で住民の高台移転に必要な用地取得を円滑に進めるための新組織を2月中に立ち上げると発表した。公共事業や登記などの事務手続きの知識を持つ国土交通省や法務省、復興庁の職員30人程度で構成。被災自治体の要請に応じ ...