警察庁の有識者研究会は28日、司法解剖や行政解剖の対象外になっている犯罪死かどうか不明の遺体を、遺族の承諾なしに、例外なく解剖できる新制度の創設を提言した。 犯罪死を病死や事故死と見誤ることを防ぐためで、都道府県ごとに国の解剖専門機関を設置して対応する ...