橋下市長:「大阪州でもいい」
大阪市の橋下徹市長は29日、民主、自民など5党が合意した「大阪都構想」実現に向けた新法案で、名称を「都」に変更する規定がないと指摘し、「これだけ大騒ぎして自治体の形が変わるのに、『府』のままだったら世界に発信できない。都がダメなら『州』でいい」と述べた ...
毎日新聞 ·
June 29, 2012 at 12:18pm Vocabulary List
Osaka
123647
city
90345
mayor
90431
democracy / popular sovereignty
157603
Liberal Democratic Party / LDP
93853
party (political)
134120
agreement / consent / mutual understanding
83529
Osaka
123647
capital / metropolis
133714
plan / plot / idea / conception
81744
implementation (e.g. of a system) / materialization / materialisation / realization
94608
new / neo-
106895
bill (law)
154552
name / title
158626
capital / metropolis
133714
change / modification / alteration / revision / amendment
152839
regulation / provisions
65061
pointing out / identification
90806
self-governing body / municipality / autonomous entity
93503
form / shape / figure
72597
prefecture (of Osaka and Kyoto)
148624
the world / society / the universe
110898
dispatch / despatch / transmission / submission
143612
capital / metropolis
133714
state / province / county (UK) / department (of ancient China)
98157
mayor
90431
Osaka
123647
state / province / county (UK) / department (of ancient China)
98157
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憲法改正の主要テーマとされる「緊急事態条項」に絡み、日本弁護士連合会が東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。緊急時に政府の権限を強める同条項の必要性に、自治体が懐疑的である状況が ...
投票の利便性を高める改正公選法が今月成立した。国政選挙や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅や商業施設に設置される「共通投票所」で有権者が投票できるようになる。「18歳選挙権」と同じ6月19日に施行され、夏の参院選から適用される見通しだ。 背景には投票 ...
47NEWS ·
April 24, 2016 at 10:18am 熊本地震では、熊本県宇土市などで災害時の対応拠点となる庁舎が被災し、使えなくなる例が相次いだ。長崎県内は、防災拠点となる自治体庁舎の耐震化率が全国最低で、大地震時に機能不全に陥ることが危惧される。財政の問題から、住民が避難する施設の耐震化を優先 ...
毎日新聞 ·
April 24, 2016 at 3:45pm 被災地支援のため、自治体がインターネットを活用して寄付を募る動きが広がっている。福井県と茨城県境町など7市町はふるさと納税の仕組みを使い、災害対応に追われる熊本県に代わり支援金の受け付けを始めた。福井県鯖江市は不特定多数から小口資金を集めるクラウド ...
日本経済新聞 ·
April 23, 2016 at 12:35pm 熊本地震による避難者が1000人以上(21日午後1時半現在)いる熊本県内の12市町村のうち、被災した建物の安全性を判定する「応急危険度判定」を開始したのは4市町村にとどまることが21日、毎日新聞の調べで分かった。判定は地震から10日以内に完了するのが目安 ...
毎日新聞 ·
April 22, 2016 at 6:22am 安倍晋三首相は19日、熊本、大分両県を中心とする地震を受けた政府対応に関し、自治体と連携し、引き続き被災者支援に万全を期すよう指示した。官邸で開かれた第10回目の非常災害対策本部会合で「被災自治体と一体となり、生の声に耳を傾けた対応に当たってほしい」と ...
ロイター ·
April 19, 2016 at 6:33pm 熊本県を中心に相次ぐ地震で、全国の自治体が医療や水道復旧を担う職員を送り込んでいる。鳥取県や沖縄県などが災害派遣医療チーム(DMAT)、東京都や岐阜市などは水道職員を派遣した。 東京都は18日までに、都内の災害拠点病院からDMAT10チームを派遣した。
日本経済新聞 ·
April 18, 2016 at 11:48pm
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