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当事者研究ブログ：大人の頭蓋骨縫合早期癒合症日本人の国民性と言語相対性仮説（１）：自意識（公的自己意識）の過剰で礼儀正しく、空気を読みすぎて生きづらい

エラスリスアコンカグアアルトカルメネール 2019年エデュアルドチャドウィックチリアコンカグアヴァレーErrazuriz ACONCAGUA ALTO Carmenere 2019…

懲役22年の韓国前大統領の朴槿恵赦免されたった4年9ヶ月で釈放に「そもそも何の罪だったの？」の声 | 国民情緒法違反 | ２ちゃんねるニュース超速まとめ＋

https://twitter.com/adachiyasushi/status/1084477724511485953 ↑ 「日本が戦争被害に係る国内補償法制を整備すれば、徴用工は韓国の国内問題だとより強く主張できる」上記の「より強く主張できる」は単なる情緒論ではないでしょうか？上記のように主張される「法的根拠」は何かあるのでしょうか？国会議員たる足立議員にはいうまでも無いと思いますけれど.... 「戦後賠償・戦後補償」というものは基本的には敗戦国が戦勝国に行うものです。日本は当時日本の一部だった韓国とは戦争していませんので、日本政府が現在の日本国民に全く補償していないように、そもそも当時の日本国民だった韓国にも補償する必要はないのです。そうは言いつつ「そもそも、朝鮮併合は合法だったのか」問題も含めて、本来日本政府の行うべき当時の日本国民たる韓国への補償問題を解決したのが日韓請求権協定です。韓国民の個人の請求権は現在も間違いなく存在しますが、それを日本の代わりに対応するという約束が日韓請求権協定。橋下徹氏は協定の文言の不備をあげつらってますが、請求権協定に至るやり取りから「法の趣旨」として韓国民の個人請求に韓国が対応すべきなのは明らか。橋下徹氏は国内法のプロかもしれないですが、国際裁判所が機能しないなかでの現実を無視した「脳内御花畑論」を垂れ流しているようにしか思えません。視野狭窄に陥っているようですが、そもそも戦後補償は対韓国のみの問題ではないですよ。サンフランシスコ講和条約はじめ、個別の対中、対ロの約束など、全ては条約で決着を付けてきています。日韓協定という両政府と議会が承認した条約を横に置いて情緒的な解決方法を考えるのって、他の「条約を順守している国々」に対しても、もう一度情緒的な話で個人補償を考え直すっていう御考えですか？韓国問題を無関係な日本人被害補償問題と意味なく情緒的に関連付ける愚策には大反対ですが、日本の国内保障を考える「べき」という考えには基本的に賛成です。戦後補償は軍属に手厚く、民間人に冷たすぎたと思います。大陸や台湾、その他の外国に資産を没収された日本人の被害は全く無視され続けて酷すぎると思います。しかしながら、足立議員には具体的な法案があるのですか？理想論は立民でも言えますが、維新の真骨頂は具体論ではないのでしょうか？