Images of 経済新体制確立要綱
国民民主党の「国民に直接届く」緊急経済対策 4本柱×5項目 15兆円規模 2023年10月23日、岸田総理に直接申し入れ 国民民主党は10月11日、「国民に直接届く」緊急経済対策を発表しました。これは、持続的な賃上げ実現と国民の暮らしを守るため、以下に掲げる緊急経済対策を速やかに実行することを提言するものです。国民が賃上げを実感できるよう、国の税収の上振れ分を減税によって納税者に直接還元するとともに、物価高騰等で大きな打撃を受けている国民生活を支援し、可処分所得を増やします。財源としては今年度の税収上振れ見込み約10兆円、予備費残額約5兆円、教育国債などを活用し､15兆円以上の規模とすることが適当であると考えています。 ①「生活減税」4本柱 1-1.所得税減税 所得税を課す最低金額引き上げ等による「ブラケット・クリープ※」対応 1-2.ガソリン減税 トリガー条項※凍結解除、いわゆる「暫定税率」・「二重課税」の廃止 1-3.消費税減税5％ 単一税率にすればインボイスは不要に 1-4.法人税（投資）減税 投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制※」導入、少額減価償却資産特例の上限額引き上げ 用語の説明 ※ブラケット・クリープ ブラケット・クリープとは、賃金上昇に伴う名目所得の増加によって、より高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税収が増える（税負担が増える）ことです。この「昇給しても手取りが増えない」現象を防ぐために所得税を減税します。 ※トリガー条項 （租税特別措置法第八十九条） トリガー条項とは、ガソリン価格が3ケ月連続で160円／Lを超えた場合に、上乗せされている特例税率25.1円／L（軽油は17.1円／L）を停止し、ガソリン・軽油価格を引き下げる措置です。これは東日本大震災の復興財源確保を名目に2011年以降凍結されていましたが、国民民主党は日本経済の回復とクルマ依存度の高い地方の生活のため、2021年12月にトリガー条項の凍結を解除する法案を提出していました。 ※ハイパー償却税制 ハイパー償却税制とは、企業の投資額に対して、その投資額以上の減価償却を認めることにより、「企業の税務上の利益が減る＝法人税等の税金が減る」仕組みです。これにより企業の投資が促進されます。 ②「物価高騰・持続的な賃上げ対策」4本柱 2-1.ガソリン補助金及び特別高圧を含む電気・ガス・灯油・重油・LPガス等の高騰対策を来年3月まで延長 2-2.賃上げ減税の拡充 税額控除額引上げ 価格転嫁等の取引条件を改善した企業等への適用拡大 赤字法人も対象となるよう減税項目を法人事業税･固定資産税･消費税に拡大 2-3.正社員を採用した事業主の社会保険料負担を半減、低所得者等の社会保険料負担軽減、 ゼロゼロ融資の返済負担軽減 2-4.下請けGメン等の増員･育成、適正な価格転嫁･取引ルールの徹底、「2024年問題」解決に向けた運輸業の規制や商慣行の見直し ③「子育て・人材育成」4本柱 3-1.子育て・教育政策の所得制限撤廃（障害児福祉等含む） 3-2.年少扶養控除復活 3-3.高校までの給食無償化・有機化、ベビーシッター割引券継続 3-4.企業内配置転換等のリカレント教育・リスキリングへの支援による人材育成強化 ④カーボン・ニュートラル等の推進」4本柱 4-1.CEV補助金及び充電・充てんインフラ等導入促進補助金の拡充 4-2.省エネ住宅・家電等の購入及び断熱リフォーム支援 4-3.原子力発電所再稼働の審査プロセス効率化・合理化、原子力イノベーション（次世代軽水炉、SMR等）推進 4-4.咳止め薬、解熱鎮痛剤、痰切り薬など品薄が続く医薬品の製造流通への重点支援 ⑤「地方支援」4本柱 5-1.令和5年6・7月大雨、9月台風13号による被災地の早期の復旧・復興支援拡充 5-2.食の安全保障を踏まえ、農林水産物の飼料・肥料・資材高騰対策及び適正な価格転嫁支援・所得補償 5-3.福島第一原発処理水に関する風評被害及び中国の禁輸措置への対策として水産業輸出強化及び国内消費促進支援 5-4.地方への交付金(給付金等への活用含む)の増額
