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BUSINESS LAWYERS LIBRARY 表紙目次【特集】資本市場の再編とコーポレート・ガバナンス――コーポレートガバナンス・コードの改訂【会社法判例速報】会計限定監査役の任務懈怠――最二小判令和3・7・19（弥永真生）【労働判例速報】コース別人事制度の性差別――巴機械サービス事件――横浜地判令和3・3・23（橋本陽子）【独禁法事例速報】非純正品に対する仕様変更と抱き合わせ・取引妨害の成否――公取委令和3・6・9公表（柏木裕介）【知財判例速報】応用美術の著作物性――タコの滑り台事件――東京地判令和3・4・28（田中浩之）【租税判例速報】定期傭船契約付き船舶の評価方法――東京地判令和2・10・1（渋谷雅弘）【時論】「孔子廟訴訟」大法廷判決について（福岡安都子）【海外法律情報】ドイツ 被世話人の自己決定権と家族の保護（石塚壮太郎）【海外法律情報】アメリカ アメリカにおける新型コロナワクチン接種義務化をめぐる動き（前澤貴子）【連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討】第7回 株主提案権（2）（藤田友敬，澤口 実，三瓶裕喜，田中 亘，長谷川顕史，松井智予）【連載／BOOK TERRACE】ジュンク堂書店大阪本店【国会概観】第204回国会の概観（小野寺理）【最高裁時の判例】民事 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例――最三小決令和2・3・24（作田寛之）【最高裁時の判例】民事 少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例――最二小判令和2・10・9（村田一広）【最高裁時の判例】民事 同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認（平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号）による消滅時効の中断――最三小判令和2・12・15（中野琢郎）【最高裁時の判例】刑事 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）2条3項にいう「児童ポルノ」の意義 ほか――最一小決令和2・1・27（村田一広）【経済法判例研究会】小売業者の納入業者に対する優越的地位の濫用――ラルズ事件高裁判決――東京高判令和3・3・3（大槻文俊）【商事判例研究】未成年後見人が未成年者を代理して締結した生命保険契約――東京地判平成30・3・20（榊 素寛）【商事判例研究】株主による臨時株主総会開催と監査役の開催禁止の申立て――東京高決令和2・11・2（高橋 均）【商事判例研究】利益保険における利得禁止原則と請求権代位――東京地判令和2・6・29（鴻野友継）【労働判例研究】学部廃止に伴う人員整理および雇止めの有効性――学校法人奈良学園事件――奈良地判令和2・7・21（香川孝三）【労働判例研究】出産後1年を経過しない女性労働者に対する解雇の効力等――社会福祉法人緑友会事件――東京地判令和2・3・4（日原雪恵）【租税判例研究】販売用居住マンションの購入代金と仕入税額控除――東京地判令和2・9・3（今村 隆）【渉外判例研究】英国籍を有する被相続人の本国法及び遺言・相続準拠法――東京地判令和2・11・13（嶋 拓哉）受贈図書・2021年度 秋季学会予告Juri-site
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