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※上坂弘は、代表権を有さない取締役（非常勤）に就任し、当社親会社である株式会社シノケングループの 金融・海外事業本部シニアマネージャーに就任する予定です。②新任代表取締役の略歴 生年月日 1965年5月2日生 略歴 1989年4月 株式会社野村不動産入社 1997年10月 有限会社プライム不動産鑑定入社 2001年4月 斉藤司亨税理士事務所入所 2003年12月 株式会社あおぞら銀行 2006年3月 百特豪世房地産資询（上海）有限公司入社 2009年11月 希諾建（上海）物業経営管理有限公司入社 2020年12月 株式会社シノケングループ 不動産セールス事業部(現任） 2021年3月 株式会社シノケンアセットマネジメント 代表取締役社長(予定)③新任代表取締役の就任予定日 2021年3月26日２．会社概要（本日時点） 名称 ：株式会社シノケンアセットマネジメント 所在地 ：東京都港区浜松町二丁目３番１号 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 上坂 弘 資本構成 ：株式会社シノケングループ 100% 免許・登録・認可 ：宅地建物取引業免許 東京都知事(１)第102324号 取引一任代理等認可 国土交通大臣認可 第131号 投資運用業登録 関東財務局長（金商）第3167号 以 上株式会社シノケンアセットマネジメント https://www.shinoken-sam.co.jp/（親会社）株式会社シノケングループ https://www.shinoken.co.jp/シノケンファンド事業 インドネシアで本格化 夏ごろ1300億円規模シノケン、国内最大の不動産ファンド組成へシノケン、インドネシアで不動産投資 英ファンドが出資投資用不動産販売などを手掛けるシノケングループは、インドネシアでの不動産投資を本格化させる。英ファンド、サマセット・キャピタル・マネジメントから最大5億ポンド（約700億円）の出資を受け、不動産ファンドを組成する。高級マンションや大型商業施設を中心に投資していく方針だ。シノケングループが新たなビジョンとミッションを策定した「中長期ビジョン 2020」を発表！ビジネスモデルや今後10年の展望を解説株主や投資家、お客さまなどステークホルダーの皆さまに、新たな時代に向けたビジョンとミッションを知っていただくための中長期計画を策定。グループが提唱する「REaaS」や、事業内容、これまでの実績、今後10年間の業績見込み、長期展望などについて記載されたレポートです。不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は、新たなグループのビジョンとミッションを策定した「中長期ビジョン 2020」を、2020年11月18日（水）に発表しました。 ▼株式会社シノケングループ「中長期ビジョン 2020」：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/502/file1_path/20201118_502.pdf シノケングループ「中長期ビジョン 2020」は、株主や投資家、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまに、新たな時代に向けたシノケングループのビジョンとミッションを知っていただくために策定しました。新ビジョン・ミッションシノケングループ「中長期ビジョン2020」では、新たな時代に向けたビジョンとして「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を、ミッションとして「REaaS（リアーズ）で人々や社会の課題を解決する」と策定しています。 主にグループのこれまでの歩みや、シノケングループが提唱する「REaaS」についての解説のほか、ビジョンやミッションを推進していくにあたり、今後の展望、および今後10年間の業績見込みをまとめています。 今後の展望や業績見込みの検証にあたっては、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済への影響を鑑み、既存事業だけの伸長を前提としてレポートを策定しております。また、シノケングループで算定した株主価値（理論値）と時価総額のギャップを分析し、経営課題として再設定し、グループのこれまでの歩み、今後の展望について株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに分かりやすくお伝えしています。 〈「REaaS（リアーズ）」について〉「Real Estate as a Service」の略で「不動産のサービス化」を意味します。ビジネスモデルの革新とテクノロジーの融合により、より多くの人々にとって、手軽に安全に少額からの不動産取引をしやすくする、という概念です。シノケングループでは、創業してから30年間、一般的な会社員の方々が抱える将来への経済的な不安を解消する資産づくりのサポートなど、不動産関連ビジネスを中心に実績を築いてまいりました。 「中長期ビジョン2020」で策定した新たなビジョン・ミッションには、「超長寿社会」の到来を見据え、創業より構築してきたお客様の生涯を通して寄り添う当社グループ独自の「ライフサポートシステム」を、国内だけでなく世界中へ国境や世代を超えて届けていきたいという決意が込められています。 今後も「REaaS」を推進し、海外事業の拡大や積極的なM＆Aをはかり、2025年12月期に「売上高1500億円、営業利益135億円」、2030年12月期に「売上高2000億円、営業利益170億円」の達成を目指して事業を展開してまいります。 【株式会社シノケングループについて】東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役社長 篠原英明設立：1990年6月電話番号：03-5777-0089URL：https://www.shinoken.co.jp事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほかシノケンウェルネスがサービス付き高齢者向け住宅４棟目となる「寿らいふ 石神井台」の物件を取得。通所介護事業所（デイサービスセンター）も併設サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ」はこれまで3棟302戸を運営、入居率99％の実績を誇ります。このたび、４棟目となる施設を東京都練馬区石神井台に取得しました。人生100年時代の高齢者人口と介護需要の増加を見据えて、サービスの拡充に取り組んでまいります。不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）傘下でライフケア事業を手がけている株式会社シノケンウェルネス（本社：東京都港区、代表取締役：三浦義明）は、サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ 石神井台」を運営するための物件を取得し、11月24日付で公益財団法人東京都福祉保健財団への登録を完了いたしました。 ▼株式会社シノケンウェルネス｜公式サイト：https://www.shinoken-kaigo.com/ 「寿らいふ」は、介護・看護・医療の連携をベースに自宅で暮らす気ままさを構築した、新しいタイプのサービス付き高齢者向け住宅です。介護される側の居心地の良さとストレスフリー、そして介護する側の安心も両立する、まるで自宅のような施設です。 ご自身のリズムで暮らしていただくための快適な自室、充実した共用設備と職員によるきめ細やかなサポートサービス、外部との連携による多彩なアクティビティ、そして、地域と連携したケアサービスを提供する、充実した環境を整えています。 これまで、ときわ台（東京都板橋区）、アクアヴィラ香椎浜（福岡県福岡市）、高島平（東京都板橋区）の3棟302戸を運営。2020年9月末時点での入居率は99%と高い水準を誇り、利用者とその家族のニーズを把握した高品質なサービスの提供に努めております。「寿らいふ 石神井台」は、集合住宅（社員寮）を取得して改修する「改修型」で、株式会社シノケンウェルネス子会社の株式会社アップルケアが運営する通所介護事業所（デイサービスセンター）である「アップライフ 石神井台」も併設。地域の介護需要にお応えしコミュニティの構築に貢献できると見込んでおります。 ＜物件概要＞名称：寿らいふ 石神井台住所：東京都練馬区石神井台六丁目3番19号交通アクセス：最寄り駅 西武池袋線「大泉学園」駅賃貸総戸数：46戸入居対象者：60歳以上の高齢者または要介護認定、要支援認定を受けている方構造・規模：鉄筋コンクリート造 地上5階建て専有部間取と面積：1R 16.2平方メートル〜18.26平方メートル 【株式会社シノケンウェルネスについて】所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役 三浦 義明設立：2012年12月電話番号：03-5777-0175URL：https://www.shinoken-kaigo.com/事業内容：ライフケア事業の統括、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護人材育成のための研修・教育事業 【株式会社シノケングループについて】東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役社長 篠原英明設立：1990年6月URL：https://www.shinoken.co.jp事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか株式会社シノケングループが「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄に4年連続で継続選定、JASDAQ銘柄としては7銘柄のうちの1銘柄に株式会社日本取引所グループとその傘下の株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として、創設以来4年連続の構成銘柄に選定されました。シノケングループではいかなる環境下においても持続可能な事業基盤を築き、更なる企業価値の向上に努めてまいります。株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は、この度、株式会社日本取引所グループとその傘下の株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として選定されました。2017年の創設時に選定されて以降、4年連続の構成銘柄としての選定となります。また、今回JASDAQ銘柄として選定された7銘柄のうちの1銘柄となります。「JPX 日経中小型株指数」は、株式会社日本取引所グループとその傘下の株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数で、2017年3月13日から公表されるようになりました。東証の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ を主市場とする普通株式等を母集団とし、原則として200 銘柄が算出対象として選定されています。また、JPX日経インデックス400で導入された「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。 シノケングループは、お客様の生涯を通じて価値を提供する 「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、人生 100 年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。 また、 “REaaS（Real Estate as a Service）＝不動産のサービス化の推進”により、人々と社会の様々な課題解決にも積極的に取り組んでいます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済的にも厳しい状況が続いていますが、シノケングループでは、いかなる状況下においても持続可能な事業基盤を築き、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 【株式会社シノケングループについて】東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役社長 篠原英明設立：1990年6月電話番号：03-5777-0089URL：https://www.shinoken.co.jp事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）シノケングループ「中長期ビジョン2020」を発表。不動産のサービス化推進で30年に売上高2000億円目指す株式会社シノケングループは11月24日、「中長期ビジョン2020」を発表した。今年6月に創業30周年を迎えたことを契機、グループのビジョンを 「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」、ミッションを「REaaSで人々や社会の課題を解決する」と掲げた。REaaSは、Real Estate as a Service の略で「不動産のサービス化」を意味し、“ビジネスモデルの革新とテクノロジーの融合により、より多くの人々にとって、手軽に安全に少額からの不動産取引をしやすくする”という同社グループの概念を意味する。ビジョンではこれまでの歩み、REaaSについての解説を含めたビジネスモデルの今後の展望、今後10年間の業績見込みをまとめている。業績見込みは、2025年12月期の売上高1500億円、営業利益135億円、2030年12月期売上高2000億円、営業利益170億円を掲げた。見込みの検証にあたっては新型コロナウイルス感染拡大の影響から、海外事業や新規事業による業績拡大は考慮せず、既存事業だけの伸長を前提としている。成長戦略の鍵となるREaaS について同社グループは「不動産テックの隆盛により不動産取引のデジタル化が進み、アプリ一つでより簡単に行えるようになってきた現在の潮流は『不動産流通革新 2.0』」と提起、「REaaSは次世代に続く不変のミッション」と位置付ける。引き続き、先進技術との融合、不動産サービスの国際化、金融サービスや公的サービスおよびモビリティサービスとの融合など「革新的なビジネスを創出していく」とうたう。同社グループは単身者向けを中心とした収益不動産の開発・販売に強みを持ち、地域の不動産業者と信頼関係を築き、駅近の土地情報を得て厳選した上で仕入れ、土地の条件に合わせた建物を設計・施工し、入居率100％を目指す賃貸管理を行うというビジネスモデルを展開。不動産仲介業者、金融機関、不動産投資を行ったオーナーという、不動産投資に関する利害関係者との「人と人のリアルな信頼関係」を体系的、長期的に蓄積してきた。これまでは、個人投資家（会社員層）向けに投資用アパートメント経営・投資用マンション経営のビジネスモデルを提案してきたが、それに加わる販売チャネルとして不動産投資法人「シノケンリート投資法人」を設立、REIT への物件供給を強化していく。今年7月に100億円規模の私募REIT組成が完了しており、21年内を目途に組入資産を300億円程度まで拡大させた上で東京証券取引所への上場を目指す。上場によって同社グループの物件を国内外の機関・個人投資家が小口で購入できることになり、裾野が広がる。資産規模の拡大には、シノケンリート投資法人のメインスポンサーであるシノケンプロデュース（アパートメント販売）とシノケンハーモニー（マンション販売）から主に東京23区の物件の供給が必須で、個人向け販売にREITへの販売も加わることで、業績拡大への貢献が期待される。「できるだけ早期に資産規模1000億円以上への外部成長を目指す」としている。ビジョンでは、同社グループで算定した株主価値（理論値）と時価総額のギャップも分析した。株主価値と足元の時価総額との間に4倍近くのギャップが生じていることがわかった。ビジョンの公表には、ギャップ解消のために同社グループの実績や事業内容、長期展望をより広く、より多くの投資家に周知させる狙いもある。不動産のトラストDX「REaaSプラットフォーム」構築を推進！ シノケングループとトラストサービス開発を手がけるスカラが10月14日に業務提携契約を締結株式会社シノケングループ 「中長期ビジョン2020」を発表今回発表させていただきました「中長期ビジョン2020」では、主に当社グループのこれまでの歩みや、当社グループが提唱するREaaSについての解説を含めたビジネスモデルの今後の展望、今後10年間の業績見込みをまとめております。 業績見込みの検証にあたっては、世界規模の新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済に過去に例を見ない甚大な影響を与えている状況に鑑み、近年注力しております海外事業や新規事業による業績拡大は考慮せず、既存事業だけの伸長を前提としております。新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱が収束した暁には、海外事業や新規事業を加え、さらに大きな成長を遂げて行けるものと考えております。 また、上記に加え、当社グループで算定した株主価値（理論値）と、時価総額のギャップも分析しております。その結果、株主価値と足元の時価総額との間に4倍近くのギャップが生じていることがわかりました。これを重要な経営課題と再認識し、こうしたギャップ解消のためにも当社グループの実績や事業内容、長期展望をより広く、より多くの投資家様に知っていただくことも本レポートの重要な位置づけと考えております。 今後も、中長期的な視点をもって、当社グループの業績向上とともに、客観的な分析に基づいた適正な時価総額の実現に向けて取り組んでまいります。シノケングループ---3Q売上高微減、期末配当予想の増配を発表*10:19JST シノケングループ---3Q売上高微減、期末配当予想の増配を発表シノケングループ8909は11日、2020年12月期第3四半期（20年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%減の725.58億円、営業利益が同17.6%減の67.12億円、経常利益が同16.7%減の62.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.4%減の41.90億円となった。不動産セールス事業の売上高は前年同期比10.3%減の395.82億円、セグメント利益は同33.8%減の35.59億円となった。アパートメント販売では、主要都市圏の駅近、IoT機器の実装を標準仕様化等、顧客体験（UX）を向上させた物件の強みが新規・既存顧客から支持されている。 マンション販売では顧客向けローンの申し込み審査の一時中断や営業スタイルへの修正の遅れなど新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。不動産サービス事業の売上高は前年同期比16.1%増の143.06億円、セグメント利益は同1.7%減の26.60億円となった。当第3四半期末における賃貸管理戸数は38,317戸、入居率は98%超、マンション管理戸数は7,031戸となった。その他、私募REIT組成により、アセットマネジメントフィーの計上を開始した他、家賃等の債務保証は保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は保険商品の充実を図り新規契約を拡大させている。ゼネコン事業の売上高は前年同期比6.0%増の180.95億円、セグメント利益は同6.6%減の11.86億円となった。既存顧客からのリピート受注のみならず新規受注も増加した他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。一方、資材費及び人件費の高騰等から、利益率が低下している。エネルギー事業の売上高は前年同期比12.4%増の21.75億円、セグメント利益は同23.8%増の5.38億円となった。当第3四半期末における契約数は、LPGリテールが37,636世帯、パワーリテールが23,615件と順調に増加した。ライフケア事業の売上高は前年同期比7.9%増の12.41億円、セグメント利益は同18.3%増の1.77億円となった。高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」を提案し好評を得ている。2020年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.2%増（前回予想比5.8%減）の960.00億円、営業利益が同9.7%減（同16.1%減）の88.00億円、経常利益が同7.9%減（同17.0%減）の83.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増（同15.7%減）の59.00億円としている。また、合わせて、2020年12月期の期末配当予想の修正も発表した。株主からの支援への感謝の意を表するため、前回予想の1株当たり17.5円に経営目標達成記念配当1.0円を加えた18.5円している。これにより、年間配当金は41.0円（前期比3.0円増）となる。シノケングループ、経営目標達成の記念配当の実施を発表し、配当利回り3.5％に！ 10期連続｢増配｣となる2020年12月期は前期比1円増の｢1株あたり41円｣に！シノケングループは2020年12月期の配当予想を、中間配当（6月・権利確定済み）が「22.5円」、期末配当（12月）が「18.5円」、合計の年間配当額を「1株あたり41円」に修正すると発表した。なお、中間配当には発表済みの”創業30周年記念配当”「5円」が含まれており、期末配当には今回発表された”経営目標達成記念配当”「1円」が含まれている。 年間配当額の前回予想は「1株あたり40円」だったので、”経営目標達成記念配当”の実施によって前回予想から「1円」の増配となる。今回の増配発表により、シノケングループの配当利回り（予想）は3.48％⇒3.57％にアップした。 また、シノケングループの2019年12月期の配当は「1株あたり38円」だったので、前期比では「3円」の増配となる。【※関連記事はこちら！】⇒｢高配当株｣と｢増配株｣では、どちらに投資すべきか？｢増配｣は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、｢高配当｣は株価や配当額に左右される不安定なもの！ シノケングループは、2016年11月に公表した「中期業績見通し」で掲げていた経営目標の一つである「自己資本比率40％以上」および「現預金残高が有利子負債を上回る実質無借金経営」を達成したことから、「1株あたり1円」の”経営目標達成記念配当”の実施を決めたとのこと。【※関連記事はこちら！】⇒「記念配当」を実施する可能性がある18銘柄を公開！2020年度に“創業〇周年”や“上場〇周年”を迎える銘柄の「直近の実績」や「予想される発表時期」を紹介！ なお、記念配当の実施のほかに、業績予想の修正（前回予想比で「減収・減益」）などが発表されたことを受けて、シノケングループはの株価はSBI証券の夜間取引（PTS取引）で一時、発表当日（2020年11月11日）の終値1148円より41円安い1107円（－3.57％）を記録している。【※関連記事はこちら！】⇒夜間取引（PTS取引）ができる証券会社を紹介！ 株式市場が閉まった夕方や夜でもトレード可能なネット証券の「取引時間」や「売買手数料」を比較！■シノケングループ（8909）の過去12期の配当の推移期年間配当額 期年間配当額2009/120円2015/127.1円2010/120円2016/1218円2011/121.4円2017/1227.5円2012/121.8円2018/1230円2013/122.1円2019/1238円2014/123.8円2020/1241円（予想）拡大画像表示 シノケングループは2011年12月期以降、連続増配を継続しており、2020年12月期の予想配当「1株あたり41円」が予想通り実施されれば、”10期連続増配”を達成することになる。ただし、2020年12月期の普通配当は「1株あたり35円」の予想なので、発表済みの”創業30周年記念配当”「5円」と今回発表された”経営目標達成記念配当”「1円」、合計「1株あたり6円」の記念配当がなければ前期比で「減配」となっていた点には注意が必要だろう。【※関連記事はこちら！】⇒「配当利回りが高い株」に投資するより重要なのは、「増配傾向にある株」を選んで投資をし続けること！ 実現間近の「配当でモトを取る」途中経過も大公開！ また、シノケングループの配当額の伸び具合にも注目しておきたい。連続増配が始まった2011年12月期から2020年12月期までの9年間で、シノケングループの年間配当額は「1株あたり1.4円」から「1株あたり41円」まで、29.2倍に増加することになる。【※関連記事はこちら！】⇒「配当利回りが高い株」に投資するより重要なのは、「増配傾向にある株」を選んで投資をし続けること！ 実現間近の「配当でモトを取る」途中経過も大公開！ 配当が増えているということは業績が好調な証拠でもある。実際に、シノケングループの株価は2011年12月の終値49.3円から本日（2020年11月11日）の終値1148円まで、23.2倍に上昇している。■シノケングループ（8909）の株価チャート／月足・10年拡大画像表示 シノケングループの2020年11月11日時点の株価（終値）は1148円なので、配当利回り（予想）は以下のようになる。【※シノケングループの配当利回り】株価：1148円年間配当額：中間22.5円＋期末18.5円＝41円配当利回り：41円÷1148円×100＝3.57％ シノケングループの配当利回りは3.57％。2020年10月の東証1部の平均利回りは2.10％（配当実施企業のみ）なので、シノケングループの配当利回りは「高め」と言える。【※関連記事はこちら！】⇒｢配当利回りランキング｣高配当ベスト50銘柄を公開！【2020年最新版】会社予想の配当利回りランキングと一緒に、株主優待の有無や連続増配期間もチェック！ また、シノケングループは保有株式数と継続保有期間に応じて「QUOカード」がもらえる株主優待を実施している。なお、基準日が2020年12月末の株主優待では、通常の株主優待に加えて「創業30周年記念株主優待」ももらうことができる。【※関連記事はこちら！】⇒シノケングループ、記念株主優待の実施で100株保有時の配当＋優待利回り6％超に！ 通常は優待の対象外の｢100株｣でも記念株主優待でQUOカードがもらえる ■シノケングループの株主優待の詳細 基準日 保有株式数 保有期間 株主優待内容 2020年12月末 100株以上 ー QUOカード1000円分（記念） 500株以上 ー QUOカード1000円分（通常） QUOカード1000円分（記念） 1000株以上 3年未満 QUOカード2000円分（通常） QUOカード1000円分（記念） 3年以上 10年未満 QUOカード5000円分（通常） QUOカード1000円分（記念） 10年以上 QUOカード5000円分（通常） QUOカード5000円分（記念） ※（通常）…通常時の株主優待 （記念）…創業30周年記念株主優待 シノケングループの2020年11月11日時点の株価（終値）は1148円、配当利回りは3.57％なので「配当＋株主優待利回り」を計算すると、以下のようになる（※保有期間は3年未満で、「創業30周年記念株主優待」も含めて計算）。【※シノケングループの配当＋株主優待利回り（100株保有時）】投資金額：100株×1148円＝11万4800円優待品（QUOカード）：1000円分株主優待利回り：1000円÷11万4800円×100＝0.87％配当＋株主優待利回り：3.57％＋0.87％＝4.44%【※シノケングループの配当＋株主優待利回り（500株保有時）】投資金額：500株×1148円＝57万4000円優待品（QUOカード）：2000円分株主優待利回り：2000円÷57万4000円×100＝0.34％配当＋株主優待利回り：3.57％＋0.34％＝3.92%【※シノケングループの配当＋株主優待利回り（1000株・3年未満保有時）】投資金額：1000株×1148円＝114万8000円優待品（QUOカード）：3000円分株主優待利回り：3000円÷114万8000円×100＝0.26％配当＋株主優待利回り：3.57％＋0.26％＝3.83% シノケングループの「配当＋株主優待利回り」は100株保有時で4.44％と高利回りであるうえ、株主優待の内容は個人投資家に人気の「QUOカード」となっている。ただし、2021年12月期以降は「創業30周年記念株主優待」がなくなる点と、通常の株主優待をもらうためには5単元（500株）以上の株式を保有しなければならない点には注意が必要だ。【※関連記事はこちら！】⇒【2020年11月】QUOカード優待利回りランキング！ 配当＋優待利回りが5％超と高利回りのタマホームなど「QUOカード優待」全9銘柄の利回り＆内容を紹介！ シノケングループは、投資用アパート・マンションの販売と不動産管理が主軸の会社。ゼネコン事業やエネルギー事業なども手掛けている。2020年12月期（通期）の業績予想は、売上高0.2％増、営業利益9.7％減、経常利益7.9％減、当期純利益0.4％増となっている（すべて前期比）。【※関連記事はこちら！】⇒配当が減らない“隠れ増配株”ランキング上位20銘柄を紹介！ 減配をせずに、配当を維持・増配し続けている「非減配」期間が長い優良な安定配当株ランキング！■シノケングループ業種コード市場年間配当額（予想）不動産業8909東証JASDAQ41円株価（終値）単元株数最低投資金額配当利回り（予想）1148円100株11万4800円3.57％株式会社シノケングループが、介護に携わる人材の確保を目的に、インドネシア国内の看護学校と業務提携契約を締結。学内には日本語研修センターも開設介護人材確保戦略の一環として進めているものです。インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkum（SBY）と、介護人材の独占供給を前提とした提携を開始。超高齢化社会が進む日本国内において、介護人材の不足に対する独自のソリューションを強化します。お客様の生涯を通じて価値を提供する“ライフサポート”関連事業を展開する株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）では、介護に携わる人材の確保を目的に、2020年10月13日（火）、インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkum（SBY）と業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。ヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo、UNW）との提携に続く、インドネシア国内2校目となる提携であり、介護人材の独占供給を目的とするものです。 ▼ 株式会社シノケングループ｜公式サイト：https://www.shinoken.co.jpこのほどシノケンとの提携を開始したSTIKES Bethesda Yakkum（SBY）は、インドネシア・ジャワ島の中部南岸、ジョグジャカルタに位置する看護学校です。学生数は、およそ660名。1889年の創立で約130年の伝統を有します。 本提携は、ヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo、UNW）との提携（2019年11月）に続く、インドネシア国内における第2校目となるもので、ヌディワルヨ大学と提携を結んだ際と同様、学内に日本語研修センターを開設。約6か月間のカリキュラムを受講し、所定の試験に合格後、特定技能1号の在留資格を活用して、2021年夏ごろをめどにシノケンが保有・運営する日本の介護施設へ就労するという流れになっています。 昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴う“日本・インドネシア間”の往来制限など、今後の状況が不透明な部分もあるなか、両者間でオンラインにおいて協力体制を築き、準備を進めています。シノケンは、2016年のインドネシアへの本格進出を皮切りに、ジャパンクオリティのサービスアパートメント「桜テラス」シリーズの自社開発と運営（インドネシア国内にて知的財産として認定・登録済）、インドネシアにおける外資系初の不動産ファンドライセンス（REIT）の取得および展開など、開発から販売・管理・出口戦略まで一気通貫の体制を構築。成長著しいインドネシア市場において、総合不動産会社として事業を拡大しています。また、直近ではインドネシア金融庁（OJK）と共同で、個人向けの投資信託の組成を決定するなど、金融の領域でも存在感を発揮しています。 今回のSBYとの提携により、インドネシア国内においてヌディワルヨ大学とあわせて2拠点からの介護人材の供給体制を築いたことで、超高齢化社会が進む日本国内において、介護人材の不足に対するシノケン独自のソリューションを強化できることとなりました。シノケンが注力事業と位置付ける“ライフケア事業”の拡大と充実を図るうえで、さらなる前進となるものです。お客様の生涯を通じて価値を提供する“ライフサポート”カンパニーとして進化を続けるシノケンは、人生100年時代を見すえた資産づくりや高齢者施設の運営、障がい者ケア、持続可能な開発ゴール（SDGs）に沿った建設事業、エネルギー事業、不動産ファンド事業などを国内外で幅広く展開しています。シノケンは、今後も社会貢献と事業間シナジーの創出を両立するべく、新たな施策を打ち出してまいります。 【株式会社シノケングループについて】東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役社長 篠原 英明設立：1990年6月電話番号：03-5777-0089URL：https://www.shinoken.co.jp事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほかシノケン、ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント『ORIGINO』（オリジノ）を開発株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、グループを総称して「シノケン」という。）傘下で、シノケンの投資用アパートメントの企画、マーケティング、開発、建築、販売を担う株式会社シノケンプロデュース（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置貴史）が、ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント『ORIGINO』を開発しましたので、お知らせいたします。新しい生活様式での一人暮らし。コンパクト空間で実現 新型コロナウイルスの影響により、日常生活や仕事の様式に様々な変化が起きており、withコロナ、afterコロナの暮らしのあり方が“新しい生活様式”として定着しつつあります。こういった変化に対応するべく、ニューノーマル時代のくらしの多様性、新しい生活様式に応える一人暮らし空間の実現を目指し、『ORIGINO』を開発しました。 『ORIGINO』には、「原点」「起源」という言葉そのものの意味に加え、「”新しい生活様式”の始まり」、そして「生活スタイルのミニマムデザイン（根源・原始）」という意味が込められています。『ORIGINO』 4つの特徴① 玄関横に洗面台を配置・非接触型照明の採用 人感センサータイプの玄関照明を採用していますので、手を触れずに照明が点灯し、玄関の横に配置された洗面台で、帰宅後すぐに手洗い・うがいができるようになります。② 換気性能の向上 ロフト奥側と玄関の上部を吹抜けとし、24時間換気を常時稼働させ、空気が停滞しないようにすることで、換気効率を向上させる仕様となっています。③ ウイルス制御室内の壁紙は抗ウイルス壁紙を採用。手を触れることが多くなるリモートワーク用カウンターにも、抗ウイルス機能付きの建材を採用しております。④ リモートワーク対応 リモートワークやオンライン学習などの普及にあわせて、ワーキングスペースを確保。壁に設置された可動式のカウンターで、ＯＮとＯＦＦの時間を自由に切り替えることが可能です。『ORIGINO』は、2020年12月から販売開始、引渡しは2021年夏以降を予定しております。都市型住戸タイプ 「多様なニーズへの対応」 入居者様の生活スタイルは多様化が加速しています。シノケンでは入居者様のニーズへお応えすべく、常に商品開発を継続しており、東京２３区専用の都市型アパートメントとして、これまでの『AVAND』に加え、『ORIGINO』を開発しました。今後も時代に応じた対応を進めてまいります。シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、人生 100 年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。また、REaaS の推進により人々と社会の様々な課題を解決してまいります。株式会社シノケングループ https://www.shinoken.co.jp/介護人材確保で提携校 ジョクジャに シノケン シノケングループ（本社・東京都港区）はこのほど、インドネシアの看護学校「ＳＢＹ」と、介護人材の独占供給を前提とする業務提携契約を締結したと発表した。介護人材確保の戦略の一環で、２校目の提携校となる。 ジョクジャカルタに位置する同校の学生数は約６６０人で、約１３０年の伝統を誇る。 学内に日本語研修センターを開設し、約６カ月間のカリキュラムを受講。所定の試験に合格後、特定技能１号の在留資格を活用し、２０２１年夏をめどにシノケンが保有・運営する日本の介護施設に就労する計画だ。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本・インドネシア間の往来が難しい状況だが、オンライン活用で協力体制を構築していく。 シノケンは16年、インドネシアに本格的に進出した。サービスアパートメント「桜テラス」シリーズの自社開発と運営、外資系初の不動産ファンドライセンス取得など、総合不動産会社として事業を拡大している。今回の提携で、介護人材の供給体制を強化し、日本国内の介護人材不足に対応。ライフケア事業の充実も図る。シノケン、不動産取引オンライン化 スカラと本人認証投資用不動産のシノケングループは不動産取引をオンライン化する。ソフト開発のスカラと提携し、インターネットで本人認証できる技術を採用。2021年春からまず販売した不動産の賃貸管理契約で導入する。将来は売買や金融機関の融資審査にも広げる。新型コロナウイルス禍で非対面取引に対応するほか、押印も可能な限り不要にし、業務効率化につなげる。シノケングループ---インドネシアにて個人向けミューチュアルファンドを組成シノケングループは6日、同社傘下で、インドネシアにて不動産ファンド事業を展開するPT.Shinoken Asset Management Indonesia(以下SAMI)が、インドネシア国債等に投資を行なうミューチュアルファンド(投資信託)の組成を決定したと発表。インドネシアでは、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る政策が行われていた。SAMIは、この政策の中でも主要な移住先であるスマトラ島中央部のジャンビ州に着目し、金融商品・サービスに触れる機会の少ないインドネシア国民に金融サービスを行き届かせることを目的とし、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)へ本ファンドの組成を申請し、承認を受けた。同ファンドの資産規模としては、まず300億円程度を目指し、その後、更に拡大させていくことを予定している。SAMI は運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込む。同ファンドは、安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権等に投資を行い、地場銀行であるジャンビ銀行を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図るとしている。今回のフィナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の取り組みを通じ、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標8の第10項目「すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する」という具体的ターゲット達成への貢献を見込む。シノケン、インドネシアで投信 国内移住者向け投資用不動産のシノケングループはインドネシアで投資信託を組成し、金融サービスが行き届かない地域の住民向けに資産形成を支援する。現地子会社がインドネシアの国債や高格付け社債などを300億円規模で運用することを目指し、地場のジャンビ銀行を通じて販売する。不動産ファンドを手掛ける現地子会社、SAMIが9月24日付で同国金融監督庁（OJK）の承認を受けた。シノケンハーモニー、創業30周年記念の新アパートブランドシノケングループ(東京都港区)傘下で投資用アパートメントの開発、施工、販売を行うシノケンハーモニー（同）は7月27日、グループの創業30周年を記念して開発したプレミアムアパートメントブランド『Akatsuk Terrace(アカツキテラス)』の第一弾物件の詳細を明らかにした。シノケングループ---2Qは1Qに比べ減少幅縮小、ゼネコン事業とエネルギー事業を中心に好調に推移シノケン 100億円規模の私募REIT運用開始創業30周年を記念し、プレミアムアパートメントブランドを発表。セキュリティとテクノロジーをテーマに快適な住環境を実現シノケン インドネシアで「桜テラス」第2号物件着工、続けて3号4号もシノケングループ、障がい児童向けに学童保育アパートメント経営のシノケングループが描く国際不動産戦略100億円規模の私募REIT（不動産投資信託）組成と東証への上場を加速！ シノケングループが2億円を出資した「シノケンリート投資法人」設立シノケンの創業３０周年記念プレミアムアパートメントブランド“Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｔｅｒｒａｃｅ“シノケンのライフケア事業障がいを持つ児童のための学童保育「キッズライフ」、はじまるシノケンのライフケア事業障がいを持つ児童のための学童保育「キッズライフ」、はじまるライフケア事業を手がける株式会社シノケンウェルネスが3月31日、知的障がいのある若者たちのための福祉型大学を運営する「株式会社ゆたかカレッジ」と資本・業務提携！シノケン、1Qは投資用物件販売減で減収減益シノケングループ---新型コロナウイルスの影響拡大により困窮する学生への奨学金返済支援制度前倒し等を発表シノケンの「ロフト付き」アパートメントをインドネシア政府が知的財産として公式認定！シノケンインテリジェントテクノロジー、POINT EDGE社を子会社化シノケン、ライフケア事業の拡充へ 「株式会社ゆたかカレッジ」と資本・業務提携シノケン、賃貸住宅に新たに顔認証機能を採用シノケングループ---自己株式取得に係る事項を決定古民家がモチーフの独創的なデザインに高い評価！ シノケングループ子会社のシノケンハーモニーが手がけた投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞マンション各戸にIoTセンサーを設置して最先端の住まいを提供！ シノケングループ子会社のシノケンハーモニーが初の「インテリジェントマンション」プロジェクトを推進シノケン、100億円規模の私募リート 組成準備へシノケングループがインドネシアのヌディワルヨ大学と人材確保に関する基本契約を締結！ 保有する介護施設で看護・医学系卒業生の就労を予定シノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業がまもなく始動！ 国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得シノケングループ、IoT導入第1号案件が決定シノケン、不動産テック新会社「シノケンインテリジェントテクノロジー（SKiT）」を設立シノケン、デザイナーズマンションにIoTを導入「インテリジェントマンション」第１号案件決定！株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）の子会社である株式会社シノケンハーモニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦義明）が、すでにアパートメントで開発導入済みである「インテリジェント仕様」を、マンションにも導入することとし、第１号案件が決定いたしましたのでお知らせいたします。シノケンではこれまで、デザイン性を重視した商品開発を特徴とし、アパートメント・マンションのいずれにおいてもグッドデザイン賞を受賞させていただきました。今回開発を決定した「インテリジェントマンション」は、先行しておりますアパートメント同様、デザイナーズ物件にインテリジェント仕様を追加し、各戸に各種IoTセンサーを設置するもので、外出先におけるスマホからの遠隔操作、センシング技術による防犯・空調・照明モニタリングなど、都会的でスマートなマンションライフを、ランニングコスト無しで可能にするものであり、かつてないユーザーエクスペリエンス（UX=顧客体験）を提供いたします。「インテリジェントマンション」第１号案件として、（仮称）豊島区南大塚一丁目マンションプロジェクトを選定しており、2021年9月末の竣工を予定しております。シノケンのインテリジェンスコンセプトが提供する3つのUX（User Experience）国内シノケンREITへの組み入れを予定2019年10月18日にリリースいたしました通り、国内でREITを組成し運営する為に必要な「取引一任代理等」の認可を国土交通大臣からすでに取得しており、金融庁の投資運用業の登録が完了次第、シノケンが東京23区等で開発する賃貸住宅不動産を組み入れた私募REITを組成する予定です。将来的に300億円規模での上場を目指すシノケンのREITに、インテリジェントマンションを積極的に組み入れていく予定です。◆シノケンの投資用マンション事例のご紹介共同住宅 [ハーモニーレジデンス新宿御苑 THE WEST・ THE EAST]「住宅・住空間」カテゴリでグッドデザイン賞を受賞https://www.g-mark.org/award/describe/49393?token=sUAPCckimT◆既に全戸導入開始済の「シノケンインテリジェントアパートメント」紹介動画はこちらhttps://www.shinoken.com/iot/introducemovie/株式会社シノケングループ オフィシャルHP https://www.shinoken.co.jp/シノケンＧ、今期経常を13％上方修正、配当も8円増額シノケンＧについて、篠原英明氏は保有割合が増加したと報告シノケングループ---3Q売上高727.87億円、不動産サービス事業及びゼネコン事業が好調に推移シノケングループ、インドネシアの大学と人材確保に関する提携を開始！シノケンのインドネシアREIT 国内販売において、SBI証券・SBIマネープラザと提携！！シノケンＧについて、東京海上日動火災保険は保有割合が5％未満に減少したと報告シノケングループ [ＪＱ]について、東京海上日動火災保険は10月23日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、東京海上日動火災保険と共同保有者のシノケンＧ株式保有比率は6.26％→4.99％に減少した。報告義務発生日は10月15日。■財務省 ： 10月23日受付■発行会社： シノケングループ [ＪＱ]■提出者 ： 東京海上日動火災保険◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時2019/10/15 6.26％ → 4.99％ 1,816,500 2019/10/23 11:50■提出者および共同保有者(1)東京海上日動火災保険0.51％ → 0.51％(2)東京海上アセットマネジメント5.75％ → 4.49％※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。株探ニュースシノケンＧは新値追い、子会社が取引一任代理等の認可を取得シノケングループが新値追いとなっている。同社は１８日、子会社のシノケンアセットマネジメントが国土交通大臣から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運営に必要な取引一任代理等の認可を取得したと発表。これが新たな買い手掛かりとなっているようだ。 今後、金融商品取引法に規定される投資運用業の登録を済ませ、東京２３区内に所在する賃貸住宅不動産を主な投資対象としたＲＥＩＴを組成する予定。その後、不動産市場及び資本市場などの動向を見極めつつ、一定の私募運用期間後、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めるとしているシノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業～ 国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得！株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）は、100％子会社である株式会社シノケンアセットマネジメントが2019年10月18日付で、REIT（不動産投資信託）の運営に必要な宅地建物取引業法50条の2第１項に規定する取引一任代理等の認可を取得しましたのでお知らせ致します。～国内REITの組成に向けて、前進～シノケンは、2018年8月8日にREITの組成・上場に向けた準備に着手することを公表して以降、管轄官庁とその内容やタイミング等について、協議を重ねて参りましたが、今般、2019年10月18日付で国土交通大臣より、REITの運営に必要な宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等の認可を取得致しました。この後は速やかに金融商品取引法に規定される投資運用業の登録を済ませ、東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を主な投資対象としたREITを組成する予定です。その後、不動産市場及び資本市場等の動向を見極めつつ、一定の私募運用期間後、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めて参ります。～シノケンの商品及びサービスを、REITを通じてお届け～1990年の創業以来、お客様の資産形成を目的として、シノケンは立地やデザインに強い拘りを持って賃貸住宅不動産を開発し、販売を伸ばして参りました。現在の賃貸管理戸数は35,000戸を超え、入居率は98％超（2019年6月末時点）と高水準を維持しております。これはひとえに、高い需要が見込まれると確信をもって提供してきた主要都市・駅近・デザイナーズ仕様というシノケンの商品コンセプトに対して、多くのお客様からご支持頂いてきた結果だと考えております。今後、金融商品取引法上の投資運用業登録を済ませ次第、早速REITの組成・運営に取り掛かり、シノケンの魅力ある物件を世界中の機関投資家様及び個人投資家様へ提供して参ります。～既存事業との高いシナジーを創出～シノケンの収益基盤が拡大！！前述の通り、今後、シノケンが組成を進めるREITは、これまで長期にわたって賃貸住宅不動産を開発・管理・運営し、高い入居率の実績を誇るシノケン物件を投資対象とする予定であり、シノケンの既存事業と高い相関性があります。更に、高いデザイン性を持った競争力のある賃貸住宅不動産の開発を行う持分法適用関連会社の株式会社プロパスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：津江真行、東証ジャスダック市場 証券コード3236）が開発する物件についても、投資対象とする予定です。投資家の皆様に対しましては、競争力が高く、高い入居率を実現している賃貸住宅不動産への投資機会を提供することができ、シノケンとしましては、REITに組み込まれた物件に対しても賃貸管理やガス・電気の供給等の各種サービス提供による一層の収益基盤拡大を見込んでおります。本件が当社の連結業績に与える影響は精査中であり、今後、開示が必要と判断した場合には、速やかに開示致します。《株式会社シノケンアセットマネジメントの概要》商号：株式会社シノケンアセットマネジメント所在地：東京都港区浜松町二丁目3番1号代表者：上坂 弘免許・登録・認可 宅地建物取引業免許：東京都知事（1）第102324号 取引一任代理等認可：国土交通大臣認可 第131号※本報道発表文は、シノケンの国内不動産ファンド事業において、国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得したことを一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的として作成されたものではありません。株式会社シノケングループ：https://www.shinoken.co.jp/シノケンの投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞 シノケン、福岡に賃貸仲介会社設立シノケングループ—自己株式の取得を終了シノケングループ—自己株式取得を決定 野村証：シノケンＧ株を立会外で誤執行－170万株を1700万株でシノケンＧについて、野村アセットマネジメントは保有割合が5％未満に減少したと報告 シノケングループ、記念株主優待の実施で100株保有時の配当＋優待利回り6％超に！ 通常は優待の対象外の｢100株｣でも記念株主優待でQUOカードがもらえる2019年8月19日公開（2019年8月19日更新）ザイ・オンライン編集部 シノケングループ---2Q売上高507.75億円、不動産サービス事業が好調に推移シノケングループは7日、2019年12月期第2四半期（19年1-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.2%減の507.75億円、営業利益が同10.5%減の60.92億円、経常利益が同10.4%減の55.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.7%減の38.39億円となった。シノケン19年中間 アパート減速もゼネコンほかは好調7日、シノケングループは2019年12月期の中間決算を発表。前年同期比で二桁の減収減益となったが、5月に上方修正していた業績予想は上回った。 同期は売上高507億円、経常利益55億円を計上。アパートおよびマンション販売による不動産セールス事業は、アパート販売が大幅縮小した影響により前年同期比で25％超の減収減益となったが、マンション販売やゼネコン事業が好調に推移。マンション販売は個人販売に加え業販も行ったといい、アパート販売を除けば増収増益となった。また、マンションを含む用地仕入れの抑制により、販売用不動産は前期末比で86億円減少（前年同期比11億円増）。有利子負債は9億8,600万円減少（同12億6,900万円減）した。これにより、前期末32.1％だった自己資本比率は39.8％となった。 下半期からは、アパート用地の仕入れを再強化しているというが、通期の業績予想は据え置いた。なお、同期は売上高900億円、経常利益80億円、当期純利益56億円を予想しているシノケン、インドネシアでREIT組成へ。外資として同国史上初中央の青いビル内にSAMI（シノケン・アセットマネジメント・インドネシア）のオフィスがあるシノケングループ---インドネシアで外資初の不動産ファンド運営ライセンス取得シノケングループは7月29日、インドネシア現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得したことを発表。不動産ファンドを運営している企業はインドネシア内資の3社しかなく、外資では同国史上初となる。同社は、インドネシアにおける不動産開発・運営にとどまらず、不動産ファンドやREITを組成し、世界中から関心を集めるインドネシア不動産投資のプラットフォーマーとして積極展開していくとしている。同社ではインドネシア国内だけでなく国外の投資家に向けても展開する予定で、不動産テックやフィンテックを積極的に導入していくことで、日本からでも気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を整え、順次提供していくとしている。これが実現すれば、通常外国から直接投資できないインドネシアの不動産にも、日本からスマホで手軽に投資ができるような環境を整備するとしている。また、同社は本件のインドネシア発のREITに加え、日本におけるREIT組成・運営のためのライセンス取得を準備中。シノケン、インドネシアで外資として初! 不動産ファンド運営ライセンス取得インドネシアという巨大市場で存在感を発揮インドネシアは、世界第4位の人口（約2.6億人）を擁し、平均年齢（約27.8歳）も若く、資源（石油、天然ガス、各種鉱石）が豊富ということもあり、将来性あるASEAN最大の経済大国となっています。近年、その成長期待から、特に不動産投資の分野で世界中から関心を集めていますが、インドネシア国内法により、外国から不動産に直接投資する事が厳しく規制され、ほぼ不可能な状況です。その中で、シノケン傘下のSAMIが不動産ファンドの運営ライセンスを取得したことにより、インドネシア不動産投資のプラットフォーマーとしてインドネシア国内のみならず海外からも直接投資を受け、世界中の投資家に魅力的な投資機会を提供することが可能となりました。インドネシア政府は、2007年にREITに係る規制を創設し、REIT組成を解禁しましたが、税効率や法規制により、REITの組成が遅々として進まない状況でした。しかし近年、各種規制緩和が行われたことにより、インドネシアREITは一つの注目されるマーケットとなっております。シノケンは、早い段階からそのマーケットに着目し、インドネシア金融庁との協議を進めたことにより、外資系企業としては、同国史上初めてライセンスを取得することができました。シノケン、インドネシアでREIT 自社アパートや工場 2019/7/30 6:30インドネシアでREIT、シノケンが外資初 投資用不動産開発のシノケングループは、インドネシアで外資系として初めて不動産投資信託（REIT）を開発する。29日までに同国金融庁から運用業務免許を取得した。シノケンが現地で建設するアパートや、日系企業の工場、商業施設を組み入れた私募REIT杉並区 シノケンＨの共住は小川建設で進む 【杉並】シノケンハーモニー（港区）は、杉並区和田地内の共同住宅「（仮称）杉並区和田２丁目マンション新築工事」を小川建設（新宿区）の設計・施工で進めている。規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ１０７３平方㍍５％ シノケンＧについて、野村アセットマネジメントは保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]「ガン団信付き」アパートメント販売開始 更なる安心を提供するライフサポートプラン株式会社シノケングループ（東京オフィス：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）傘下の株式会社シノケンハーモニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦義明）は、「ガン団信付き」アパートメントの販売を開始することを決定しましたので、お知らせいたします。シノケングループ---「インテリジェントアパート」を始動、初年度新規3,000戸既存の管理物件にも順次導入シノケングループは17日、子会社のシノケンハーモニーが7月より受注する全物件を「インテリジェントアパート」仕様で販売する事を発表。インテリジェントアパートとは、建物全体・全部屋に各種 IoTセンサーが標準装備されているアパートメントのこと。ランニングコストもかからない仕様。スマートロックにより外出時に鍵のかけ忘れを気にすることなく、室内に取り付けられた各種センサーがいち早く異変をお客様のスマホに通知する。また、外出先でのスマホからエアコンの遠隔操作が可能で、帰宅時には快適な室温・湿度となっている。お客様のスマホから予めプログラムされた照明やテレビ・エアコン、電動カーテン、掃除ロボ等を操作できる仕様となる。アパート全室にIoTセンサー標準化／シノケンGインテリジェントアパートとは、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーを標準装備したもの。外出先でのスマートフォンからの遠隔操作や、センシング技術による防犯・空調・照明モニタリングなどにより、「安心・安全」「快適・便利」な住環境を提供する。全室IoT標準装備「インテリジェントアパート」新規の投資用不動産すべてに導入、シノケングループ](https://lh6.googleusercontent.com/proxy/jEzCPZBjvN_JBgae_wo16cIfQLbvHeHBicKLLWOnXN-Kr3uJtMekvo6eRyJ-NG0Bp7rOYL3DPwTOXdl2CKcOcqTK5HF5bisjs6sQVmEMDQ=w1200-h630-p-k-no-nu)
こだわりこそ人生だ！女性の味方アパート経営がよくわかる本 シノケンがインドネシアの首都ジャカルタで開発するサービスアパートメント「桜テラス第2号」、10月竣工～年内グランドオープン予定！東京都練馬区に４施設目のサ高住を開設 シノケングループシノケン、賃貸管理戸数が40,000戸を突破シノケンＧが大幅続伸、５０万株を上限とする自社株買いを実施へシノケングループ、“投資者にとって投資魅力の高い会社”を示す「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄に5年連続で選定！シノケングループ、不動産売買取引にマイナンバーで本人確認不動産取引、オンラインで完結 シノケンが導入、マイナンバー活用シノケンプロデュースが「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」において6年連続となる第1位！昨年までの「着工数」で5年連続、今回の「完工数」でも第1位に！不動産投資クラウドファンディングのプラットフォーマーを目指す「FUEL」、「シノケンオーナーズファンディング」の1号ファンドを8/3より募集開始～アパートメント投資特化型シノケン、「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリースシノケングループ、21年12月中間経常見通し上方修正。シノケン、サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ 石神井台」を開設シノケンが６年連続全国No.1！「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」不動産投資CF運営のFUEL（フエル）がシノケンプロデュース子会社と業務提携契約。専用サイト開設へ従業員とそのご家族およびお取引先に加え、首都圏の管理物件の入居者様も対象に！シノケングループが新型コロナウイルスワクチン職域接種を6月27日より順次開始！不動産投資クラウドファンディングのプラットフォーマーを目指す「FUEL」、シノケンオーナーズファンディングと業務提携契約を締結シノケン、新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施対象者を、管理物件の入居者様にも拡大シノケングループがB2B向けプロダクト「ミニレジ」をリリース【開発】亀戸にマンション、シノケンハーモニーシノケンのライフケア事業におけるSDGs達成に向けた取り組み～海外からの介護人材（特定技能1号）のための寮が大阪市に竣工～シノケン、B2B向けプロダクト「ミニレジ」をリリースシノケンＧが５０万株を上限とする自社株買いを発表シノケン、デジタルトランスフォーメーションを加速！コンピュータシステム株式会社(CSC)を完全子会社化シノケングループ---20年12月期は売上高微減も、不動産サービス事業が堅調に推移シノケン 障がい者向けサービスの新会社「株式会社ルミナス」を設立【株式会社シノケンアセットマネジメント】代表取締役異動に関するお知らせ当社は、2021年1月13日開催の当社取締役会において、当社の代表者を変更することを内定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本件につきましては、2021年3月26日開催予定の当社株主総会および取締役会において、正式に決定する予定です。photo by pixta.jp１．新旧代表取締役について ①氏名および役職 （新任） 氏名：芝田 優己 現役職名：株式会社シノケングループ 不動産セールス事業部 株式会社シノケンプロデュース出向 営業企画部 本社 調査役 新役職名：株式会社シノケンアセットマネジメント 代表取締役社長 ※芝田優己は就任日に、当社へ転籍する予定です。 （退任） 氏名：上坂 弘 現役職名：株式会社シノケンアセットマネジメント 代表取締役社長 新役職名：株式会社シノケンアセットマネジメント 取締役(非常勤） ※上坂弘は、代表権を有さない取締役（非常勤）に就任し、当社親会社である株式会社シノケングループの 金融・海外事業本部シニアマネージャーに就任する予定です。②新任代表取締役の略歴 生年月日 1965年5月2日生 略歴 1989年4月 株式会社野村不動産入社 1997年10月 有限会社プライム不動産鑑定入社 2001年4月 斉藤司亨税理士事務所入所 2003年12月 株式会社あおぞら銀行 2006年3月 百特豪世房地産資询（上海）有限公司入社 2009年11月 希諾建（上海）物業経営管理有限公司入社 2020年12月 株式会社シノケングループ 不動産セールス事業部(現任） 2021年3月 株式会社シノケンアセットマネジメント 代表取締役社長(予定)③新任代表取締役の就任予定日 2021年3月26日２．会社概要（本日時点） 名称 ：株式会社シノケンアセットマネジメント 所在地 ：東京都港区浜松町二丁目３番１号 代表者の役職・氏名：代表取締役社長 上坂 弘 資本構成 ：株式会社シノケングループ 100% 免許・登録・認可 ：宅地建物取引業免許 東京都知事(１)第102324号 取引一任代理等認可 国土交通大臣認可 第131号 投資運用業登録 関東財務局長（金商）第3167号 以 上株式会社シノケンアセットマネジメント https://www.shinoken-sam.co.jp/（親会社）株式会社シノケングループ https://www.shinoken.co.jp/シノケンファンド事業 インドネシアで本格化 夏ごろ1300億円規模シノケン、国内最大の不動産ファンド組成へシノケン、インドネシアで不動産投資 英ファンドが出資投資用不動産販売などを手掛けるシノケングループは、インドネシアでの不動産投資を本格化させる。英ファンド、サマセット・キャピタル・マネジメントから最大5億ポンド（約700億円）の出資を受け、不動産ファンドを組成する。高級マンションや大型商業施設を中心に投資していく方針だ。シノケングループが新たなビジョンとミッションを策定した「中長期ビジョン 2020」を発表！ビジネスモデルや今後10年の展望を解説株主や投資家、お客さまなどステークホルダーの皆さまに、新たな時代に向けたビジョンとミッションを知っていただくための中長期計画を策定。グループが提唱する「REaaS」や、事業内容、これまでの実績、今後10年間の業績見込み、長期展望などについて記載されたレポートです。不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は、新たなグループのビジョンとミッションを策定した「中長期ビジョン 2020」を、2020年11月18日（水）に発表しました。 ▼株式会社シノケングループ「中長期ビジョン 2020」：https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/502/file1_path/20201118_502.pdf シノケングループ「中長期ビジョン 2020」は、株主や投資家、お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまに、新たな時代に向けたシノケングループのビジョンとミッションを知っていただくために策定しました。新ビジョン・ミッションシノケングループ「中長期ビジョン2020」では、新たな時代に向けたビジョンとして「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を、ミッションとして「REaaS（リアーズ）で人々や社会の課題を解決する」と策定しています。 主にグループのこれまでの歩みや、シノケングループが提唱する「REaaS」についての解説のほか、ビジョンやミッションを推進していくにあたり、今後の展望、および今後10年間の業績見込みをまとめています。 今後の展望や業績見込みの検証にあたっては、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済への影響を鑑み、既存事業だけの伸長を前提としてレポートを策定しております。また、シノケングループで算定した株主価値（理論値）と時価総額のギャップを分析し、経営課題として再設定し、グループのこれまでの歩み、今後の展望について株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに分かりやすくお伝えしています。 〈「REaaS（リアーズ）」について〉「Real Estate as a Service」の略で「不動産のサービス化」を意味します。ビジネスモデルの革新とテクノロジーの融合により、より多くの人々にとって、手軽に安全に少額からの不動産取引をしやすくする、という概念です。シノケングループでは、創業してから30年間、一般的な会社員の方々が抱える将来への経済的な不安を解消する資産づくりのサポートなど、不動産関連ビジネスを中心に実績を築いてまいりました。 「中長期ビジョン2020」で策定した新たなビジョン・ミッションには、「超長寿社会」の到来を見据え、創業より構築してきたお客様の生涯を通して寄り添う当社グループ独自の「ライフサポートシステム」を、国内だけでなく世界中へ国境や世代を超えて届けていきたいという決意が込められています。 今後も「REaaS」を推進し、海外事業の拡大や積極的なM＆Aをはかり、2025年12月期に「売上高1500億円、営業利益135億円」、2030年12月期に「売上高2000億円、営業利益170億円」の達成を目指して事業を展開してまいります。 【株式会社シノケングループについて】東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役社長 篠原英明設立：1990年6月電話番号：03-5777-0089URL：https://www.shinoken.co.jp事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほかシノケンウェルネスがサービス付き高齢者向け住宅４棟目となる「寿らいふ 石神井台」の物件を取得。通所介護事業所（デイサービスセンター）も併設サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ」はこれまで3棟302戸を運営、入居率99％の実績を誇ります。このたび、４棟目となる施設を東京都練馬区石神井台に取得しました。人生100年時代の高齢者人口と介護需要の増加を見据えて、サービスの拡充に取り組んでまいります。不動産関連ビジネスを中心に多彩な事業を展開している株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明）傘下でライフケア事業を手がけている株式会社シノケンウェルネス（本社：東京都港区、代表取締役：三浦義明）は、サービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ 石神井台」を運営するための物件を取得し、11月24日付で公益財団法人東京都福祉保健財団への登録を完了いたしました。 ▼株式会社シノケンウェルネス｜公式サイト：https://www.shinoken-kaigo.com/ 「寿らいふ」は、介護・看護・医療の連携をベースに自宅で暮らす気ままさを構築した、新しいタイプのサービス付き高齢者向け住宅です。介護される側の居心地の良さとストレスフリー、そして介護する側の安心も両立する、まるで自宅のような施設です。 ご自身のリズムで暮らしていただくための快適な自室、充実した共用設備と職員によるきめ細やかなサポートサービス、外部との連携による多彩なアクティビティ、そして、地域と連携したケアサービスを提供する、充実した環境を整えています。 これまで、ときわ台（東京都板橋区）、アクアヴィラ香椎浜（福岡県福岡市）、高島平（東京都板橋区）の3棟302戸を運営。2020年9月末時点での入居率は99%と高い水準を誇り、利用者とその家族のニーズを把握した高品質なサービスの提供に努めております。「寿らいふ 石神井台」は、集合住宅（社員寮）を取得して改修する「改修型」で、株式会社シノケンウェルネス子会社の株式会社アップルケアが運営する通所介護事業所（デイサービスセンター）である「アップライフ 石神井台」も併設。地域の介護需要にお応えしコミュニティの構築に貢献できると見込んでおります。 ＜物件概要＞名称：寿らいふ 石神井台住所：東京都練馬区石神井台六丁目3番19号交通アクセス：最寄り駅 西武池袋線「大泉学園」駅賃貸総戸数：46戸入居対象者：60歳以上の高齢者または要介護認定、要支援認定を受けている方構造・規模：鉄筋コンクリート造 地上5階建て専有部間取と面積：1R 16.2平方メートル〜18.26平方メートル 【株式会社シノケンウェルネスについて】所在地：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役 三浦 義明設立：2012年12月電話番号：03-5777-0175URL：https://www.shinoken-kaigo.com/事業内容：ライフケア事業の統括、サービス付き高齢者向け住宅の運営、介護人材育成のための研修・教育事業 【株式会社シノケングループについて】東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役社長 篠原英明設立：1990年6月URL：https://www.shinoken.co.jp事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほか株式会社シノケングループが「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄に4年連続で継続選定、JASDAQ銘柄としては7銘柄のうちの1銘柄に株式会社日本取引所グループとその傘下の株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として、創設以来4年連続の構成銘柄に選定されました。シノケングループではいかなる環境下においても持続可能な事業基盤を築き、更なる企業価値の向上に努めてまいります。株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）は、この度、株式会社日本取引所グループとその傘下の株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として選定されました。2017年の創設時に選定されて以降、4年連続の構成銘柄としての選定となります。また、今回JASDAQ銘柄として選定された7銘柄のうちの1銘柄となります。「JPX 日経中小型株指数」は、株式会社日本取引所グループとその傘下の株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が共同開発した株価指数で、2017年3月13日から公表されるようになりました。東証の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ を主市場とする普通株式等を母集団とし、原則として200 銘柄が算出対象として選定されています。また、JPX日経インデックス400で導入された「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするとのコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。 シノケングループは、お客様の生涯を通じて価値を提供する 「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、人生 100 年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。 また、 “REaaS（Real Estate as a Service）＝不動産のサービス化の推進”により、人々と社会の様々な課題解決にも積極的に取り組んでいます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済的にも厳しい状況が続いていますが、シノケングループでは、いかなる状況下においても持続可能な事業基盤を築き、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 【株式会社シノケングループについて】東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役社長 篠原英明設立：1990年6月電話番号：03-5777-0089URL：https://www.shinoken.co.jp事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）シノケングループ「中長期ビジョン2020」を発表。不動産のサービス化推進で30年に売上高2000億円目指す株式会社シノケングループは11月24日、「中長期ビジョン2020」を発表した。今年6月に創業30周年を迎えたことを契機、グループのビジョンを 「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」、ミッションを「REaaSで人々や社会の課題を解決する」と掲げた。REaaSは、Real Estate as a Service の略で「不動産のサービス化」を意味し、“ビジネスモデルの革新とテクノロジーの融合により、より多くの人々にとって、手軽に安全に少額からの不動産取引をしやすくする”という同社グループの概念を意味する。ビジョンではこれまでの歩み、REaaSについての解説を含めたビジネスモデルの今後の展望、今後10年間の業績見込みをまとめている。業績見込みは、2025年12月期の売上高1500億円、営業利益135億円、2030年12月期売上高2000億円、営業利益170億円を掲げた。見込みの検証にあたっては新型コロナウイルス感染拡大の影響から、海外事業や新規事業による業績拡大は考慮せず、既存事業だけの伸長を前提としている。成長戦略の鍵となるREaaS について同社グループは「不動産テックの隆盛により不動産取引のデジタル化が進み、アプリ一つでより簡単に行えるようになってきた現在の潮流は『不動産流通革新 2.0』」と提起、「REaaSは次世代に続く不変のミッション」と位置付ける。引き続き、先進技術との融合、不動産サービスの国際化、金融サービスや公的サービスおよびモビリティサービスとの融合など「革新的なビジネスを創出していく」とうたう。同社グループは単身者向けを中心とした収益不動産の開発・販売に強みを持ち、地域の不動産業者と信頼関係を築き、駅近の土地情報を得て厳選した上で仕入れ、土地の条件に合わせた建物を設計・施工し、入居率100％を目指す賃貸管理を行うというビジネスモデルを展開。不動産仲介業者、金融機関、不動産投資を行ったオーナーという、不動産投資に関する利害関係者との「人と人のリアルな信頼関係」を体系的、長期的に蓄積してきた。これまでは、個人投資家（会社員層）向けに投資用アパートメント経営・投資用マンション経営のビジネスモデルを提案してきたが、それに加わる販売チャネルとして不動産投資法人「シノケンリート投資法人」を設立、REIT への物件供給を強化していく。今年7月に100億円規模の私募REIT組成が完了しており、21年内を目途に組入資産を300億円程度まで拡大させた上で東京証券取引所への上場を目指す。上場によって同社グループの物件を国内外の機関・個人投資家が小口で購入できることになり、裾野が広がる。資産規模の拡大には、シノケンリート投資法人のメインスポンサーであるシノケンプロデュース（アパートメント販売）とシノケンハーモニー（マンション販売）から主に東京23区の物件の供給が必須で、個人向け販売にREITへの販売も加わることで、業績拡大への貢献が期待される。「できるだけ早期に資産規模1000億円以上への外部成長を目指す」としている。ビジョンでは、同社グループで算定した株主価値（理論値）と時価総額のギャップも分析した。株主価値と足元の時価総額との間に4倍近くのギャップが生じていることがわかった。ビジョンの公表には、ギャップ解消のために同社グループの実績や事業内容、長期展望をより広く、より多くの投資家に周知させる狙いもある。不動産のトラストDX「REaaSプラットフォーム」構築を推進！ シノケングループとトラストサービス開発を手がけるスカラが10月14日に業務提携契約を締結株式会社シノケングループ 「中長期ビジョン2020」を発表今回発表させていただきました「中長期ビジョン2020」では、主に当社グループのこれまでの歩みや、当社グループが提唱するREaaSについての解説を含めたビジネスモデルの今後の展望、今後10年間の業績見込みをまとめております。 業績見込みの検証にあたっては、世界規模の新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済に過去に例を見ない甚大な影響を与えている状況に鑑み、近年注力しております海外事業や新規事業による業績拡大は考慮せず、既存事業だけの伸長を前提としております。新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱が収束した暁には、海外事業や新規事業を加え、さらに大きな成長を遂げて行けるものと考えております。 また、上記に加え、当社グループで算定した株主価値（理論値）と、時価総額のギャップも分析しております。その結果、株主価値と足元の時価総額との間に4倍近くのギャップが生じていることがわかりました。これを重要な経営課題と再認識し、こうしたギャップ解消のためにも当社グループの実績や事業内容、長期展望をより広く、より多くの投資家様に知っていただくことも本レポートの重要な位置づけと考えております。 今後も、中長期的な視点をもって、当社グループの業績向上とともに、客観的な分析に基づいた適正な時価総額の実現に向けて取り組んでまいります。シノケングループ---3Q売上高微減、期末配当予想の増配を発表*10:19JST シノケングループ---3Q売上高微減、期末配当予想の増配を発表シノケングループ8909は11日、2020年12月期第3四半期（20年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%減の725.58億円、営業利益が同17.6%減の67.12億円、経常利益が同16.7%減の62.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.4%減の41.90億円となった。不動産セールス事業の売上高は前年同期比10.3%減の395.82億円、セグメント利益は同33.8%減の35.59億円となった。アパートメント販売では、主要都市圏の駅近、IoT機器の実装を標準仕様化等、顧客体験（UX）を向上させた物件の強みが新規・既存顧客から支持されている。 マンション販売では顧客向けローンの申し込み審査の一時中断や営業スタイルへの修正の遅れなど新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた。不動産サービス事業の売上高は前年同期比16.1%増の143.06億円、セグメント利益は同1.7%減の26.60億円となった。当第3四半期末における賃貸管理戸数は38,317戸、入居率は98%超、マンション管理戸数は7,031戸となった。その他、私募REIT組成により、アセットマネジメントフィーの計上を開始した他、家賃等の債務保証は保証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は保険商品の充実を図り新規契約を拡大させている。ゼネコン事業の売上高は前年同期比6.0%増の180.95億円、セグメント利益は同6.6%減の11.86億円となった。既存顧客からのリピート受注のみならず新規受注も増加した他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移した。一方、資材費及び人件費の高騰等から、利益率が低下している。エネルギー事業の売上高は前年同期比12.4%増の21.75億円、セグメント利益は同23.8%増の5.38億円となった。当第3四半期末における契約数は、LPGリテールが37,636世帯、パワーリテールが23,615件と順調に増加した。ライフケア事業の売上高は前年同期比7.9%増の12.41億円、セグメント利益は同18.3%増の1.77億円となった。高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」を提案し好評を得ている。2020年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.2%増（前回予想比5.8%減）の960.00億円、営業利益が同9.7%減（同16.1%減）の88.00億円、経常利益が同7.9%減（同17.0%減）の83.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増（同15.7%減）の59.00億円としている。また、合わせて、2020年12月期の期末配当予想の修正も発表した。株主からの支援への感謝の意を表するため、前回予想の1株当たり17.5円に経営目標達成記念配当1.0円を加えた18.5円している。これにより、年間配当金は41.0円（前期比3.0円増）となる。シノケングループ、経営目標達成の記念配当の実施を発表し、配当利回り3.5％に！ 10期連続｢増配｣となる2020年12月期は前期比1円増の｢1株あたり41円｣に！シノケングループは2020年12月期の配当予想を、中間配当（6月・権利確定済み）が「22.5円」、期末配当（12月）が「18.5円」、合計の年間配当額を「1株あたり41円」に修正すると発表した。なお、中間配当には発表済みの”創業30周年記念配当”「5円」が含まれており、期末配当には今回発表された”経営目標達成記念配当”「1円」が含まれている。 年間配当額の前回予想は「1株あたり40円」だったので、”経営目標達成記念配当”の実施によって前回予想から「1円」の増配となる。今回の増配発表により、シノケングループの配当利回り（予想）は3.48％⇒3.57％にアップした。 また、シノケングループの2019年12月期の配当は「1株あたり38円」だったので、前期比では「3円」の増配となる。【※関連記事はこちら！】⇒｢高配当株｣と｢増配株｣では、どちらに投資すべきか？｢増配｣は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、｢高配当｣は株価や配当額に左右される不安定なもの！ シノケングループは、2016年11月に公表した「中期業績見通し」で掲げていた経営目標の一つである「自己資本比率40％以上」および「現預金残高が有利子負債を上回る実質無借金経営」を達成したことから、「1株あたり1円」の”経営目標達成記念配当”の実施を決めたとのこと。【※関連記事はこちら！】⇒「記念配当」を実施する可能性がある18銘柄を公開！2020年度に“創業〇周年”や“上場〇周年”を迎える銘柄の「直近の実績」や「予想される発表時期」を紹介！ なお、記念配当の実施のほかに、業績予想の修正（前回予想比で「減収・減益」）などが発表されたことを受けて、シノケングループはの株価はSBI証券の夜間取引（PTS取引）で一時、発表当日（2020年11月11日）の終値1148円より41円安い1107円（－3.57％）を記録している。【※関連記事はこちら！】⇒夜間取引（PTS取引）ができる証券会社を紹介！ 株式市場が閉まった夕方や夜でもトレード可能なネット証券の「取引時間」や「売買手数料」を比較！■シノケングループ（8909）の過去12期の配当の推移期年間配当額 期年間配当額2009/120円2015/127.1円2010/120円2016/1218円2011/121.4円2017/1227.5円2012/121.8円2018/1230円2013/122.1円2019/1238円2014/123.8円2020/1241円（予想）拡大画像表示 シノケングループは2011年12月期以降、連続増配を継続しており、2020年12月期の予想配当「1株あたり41円」が予想通り実施されれば、”10期連続増配”を達成することになる。ただし、2020年12月期の普通配当は「1株あたり35円」の予想なので、発表済みの”創業30周年記念配当”「5円」と今回発表された”経営目標達成記念配当”「1円」、合計「1株あたり6円」の記念配当がなければ前期比で「減配」となっていた点には注意が必要だろう。【※関連記事はこちら！】⇒「配当利回りが高い株」に投資するより重要なのは、「増配傾向にある株」を選んで投資をし続けること！ 実現間近の「配当でモトを取る」途中経過も大公開！ また、シノケングループの配当額の伸び具合にも注目しておきたい。連続増配が始まった2011年12月期から2020年12月期までの9年間で、シノケングループの年間配当額は「1株あたり1.4円」から「1株あたり41円」まで、29.2倍に増加することになる。【※関連記事はこちら！】⇒「配当利回りが高い株」に投資するより重要なのは、「増配傾向にある株」を選んで投資をし続けること！ 実現間近の「配当でモトを取る」途中経過も大公開！ 配当が増えているということは業績が好調な証拠でもある。実際に、シノケングループの株価は2011年12月の終値49.3円から本日（2020年11月11日）の終値1148円まで、23.2倍に上昇している。■シノケングループ（8909）の株価チャート／月足・10年拡大画像表示 シノケングループの2020年11月11日時点の株価（終値）は1148円なので、配当利回り（予想）は以下のようになる。【※シノケングループの配当利回り】株価：1148円年間配当額：中間22.5円＋期末18.5円＝41円配当利回り：41円÷1148円×100＝3.57％ シノケングループの配当利回りは3.57％。2020年10月の東証1部の平均利回りは2.10％（配当実施企業のみ）なので、シノケングループの配当利回りは「高め」と言える。【※関連記事はこちら！】⇒｢配当利回りランキング｣高配当ベスト50銘柄を公開！【2020年最新版】会社予想の配当利回りランキングと一緒に、株主優待の有無や連続増配期間もチェック！ また、シノケングループは保有株式数と継続保有期間に応じて「QUOカード」がもらえる株主優待を実施している。なお、基準日が2020年12月末の株主優待では、通常の株主優待に加えて「創業30周年記念株主優待」ももらうことができる。【※関連記事はこちら！】⇒シノケングループ、記念株主優待の実施で100株保有時の配当＋優待利回り6％超に！ 通常は優待の対象外の｢100株｣でも記念株主優待でQUOカードがもらえる ■シノケングループの株主優待の詳細 基準日 保有株式数 保有期間 株主優待内容 2020年12月末 100株以上 ー QUOカード1000円分（記念） 500株以上 ー QUOカード1000円分（通常） QUOカード1000円分（記念） 1000株以上 3年未満 QUOカード2000円分（通常） QUOカード1000円分（記念） 3年以上 10年未満 QUOカード5000円分（通常） QUOカード1000円分（記念） 10年以上 QUOカード5000円分（通常） QUOカード5000円分（記念） ※（通常）…通常時の株主優待 （記念）…創業30周年記念株主優待 シノケングループの2020年11月11日時点の株価（終値）は1148円、配当利回りは3.57％なので「配当＋株主優待利回り」を計算すると、以下のようになる（※保有期間は3年未満で、「創業30周年記念株主優待」も含めて計算）。【※シノケングループの配当＋株主優待利回り（100株保有時）】投資金額：100株×1148円＝11万4800円優待品（QUOカード）：1000円分株主優待利回り：1000円÷11万4800円×100＝0.87％配当＋株主優待利回り：3.57％＋0.87％＝4.44%【※シノケングループの配当＋株主優待利回り（500株保有時）】投資金額：500株×1148円＝57万4000円優待品（QUOカード）：2000円分株主優待利回り：2000円÷57万4000円×100＝0.34％配当＋株主優待利回り：3.57％＋0.34％＝3.92%【※シノケングループの配当＋株主優待利回り（1000株・3年未満保有時）】投資金額：1000株×1148円＝114万8000円優待品（QUOカード）：3000円分株主優待利回り：3000円÷114万8000円×100＝0.26％配当＋株主優待利回り：3.57％＋0.26％＝3.83% シノケングループの「配当＋株主優待利回り」は100株保有時で4.44％と高利回りであるうえ、株主優待の内容は個人投資家に人気の「QUOカード」となっている。ただし、2021年12月期以降は「創業30周年記念株主優待」がなくなる点と、通常の株主優待をもらうためには5単元（500株）以上の株式を保有しなければならない点には注意が必要だ。【※関連記事はこちら！】⇒【2020年11月】QUOカード優待利回りランキング！ 配当＋優待利回りが5％超と高利回りのタマホームなど「QUOカード優待」全9銘柄の利回り＆内容を紹介！ シノケングループは、投資用アパート・マンションの販売と不動産管理が主軸の会社。ゼネコン事業やエネルギー事業なども手掛けている。2020年12月期（通期）の業績予想は、売上高0.2％増、営業利益9.7％減、経常利益7.9％減、当期純利益0.4％増となっている（すべて前期比）。【※関連記事はこちら！】⇒配当が減らない“隠れ増配株”ランキング上位20銘柄を紹介！ 減配をせずに、配当を維持・増配し続けている「非減配」期間が長い優良な安定配当株ランキング！■シノケングループ業種コード市場年間配当額（予想）不動産業8909東証JASDAQ41円株価（終値）単元株数最低投資金額配当利回り（予想）1148円100株11万4800円3.57％株式会社シノケングループが、介護に携わる人材の確保を目的に、インドネシア国内の看護学校と業務提携契約を締結。学内には日本語研修センターも開設介護人材確保戦略の一環として進めているものです。インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkum（SBY）と、介護人材の独占供給を前提とした提携を開始。超高齢化社会が進む日本国内において、介護人材の不足に対する独自のソリューションを強化します。お客様の生涯を通じて価値を提供する“ライフサポート”関連事業を展開する株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原 英明）では、介護に携わる人材の確保を目的に、2020年10月13日（火）、インドネシア国内の看護学校STIKES Bethesda Yakkum（SBY）と業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。ヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo、UNW）との提携に続く、インドネシア国内2校目となる提携であり、介護人材の独占供給を目的とするものです。 ▼ 株式会社シノケングループ｜公式サイト：https://www.shinoken.co.jpこのほどシノケンとの提携を開始したSTIKES Bethesda Yakkum（SBY）は、インドネシア・ジャワ島の中部南岸、ジョグジャカルタに位置する看護学校です。学生数は、およそ660名。1889年の創立で約130年の伝統を有します。 本提携は、ヌディワルヨ大学（Universitas Ngudi Waluyo、UNW）との提携（2019年11月）に続く、インドネシア国内における第2校目となるもので、ヌディワルヨ大学と提携を結んだ際と同様、学内に日本語研修センターを開設。約6か月間のカリキュラムを受講し、所定の試験に合格後、特定技能1号の在留資格を活用して、2021年夏ごろをめどにシノケンが保有・運営する日本の介護施設へ就労するという流れになっています。 昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴う“日本・インドネシア間”の往来制限など、今後の状況が不透明な部分もあるなか、両者間でオンラインにおいて協力体制を築き、準備を進めています。シノケンは、2016年のインドネシアへの本格進出を皮切りに、ジャパンクオリティのサービスアパートメント「桜テラス」シリーズの自社開発と運営（インドネシア国内にて知的財産として認定・登録済）、インドネシアにおける外資系初の不動産ファンドライセンス（REIT）の取得および展開など、開発から販売・管理・出口戦略まで一気通貫の体制を構築。成長著しいインドネシア市場において、総合不動産会社として事業を拡大しています。また、直近ではインドネシア金融庁（OJK）と共同で、個人向けの投資信託の組成を決定するなど、金融の領域でも存在感を発揮しています。 今回のSBYとの提携により、インドネシア国内においてヌディワルヨ大学とあわせて2拠点からの介護人材の供給体制を築いたことで、超高齢化社会が進む日本国内において、介護人材の不足に対するシノケン独自のソリューションを強化できることとなりました。シノケンが注力事業と位置付ける“ライフケア事業”の拡大と充実を図るうえで、さらなる前進となるものです。お客様の生涯を通じて価値を提供する“ライフサポート”カンパニーとして進化を続けるシノケンは、人生100年時代を見すえた資産づくりや高齢者施設の運営、障がい者ケア、持続可能な開発ゴール（SDGs）に沿った建設事業、エネルギー事業、不動産ファンド事業などを国内外で幅広く展開しています。シノケンは、今後も社会貢献と事業間シナジーの創出を両立するべく、新たな施策を打ち出してまいります。 【株式会社シノケングループについて】東京本社：〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1代表者：代表取締役社長 篠原 英明設立：1990年6月電話番号：03-5777-0089URL：https://www.shinoken.co.jp事業内容：シノケングループ各社の経営管理事業（純粋持株会社）ほかシノケン、ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント『ORIGINO』（オリジノ）を開発株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、グループを総称して「シノケン」という。）傘下で、シノケンの投資用アパートメントの企画、マーケティング、開発、建築、販売を担う株式会社シノケンプロデュース（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置貴史）が、ニューノーマル時代のコンセプトアパートメント『ORIGINO』を開発しましたので、お知らせいたします。新しい生活様式での一人暮らし。コンパクト空間で実現 新型コロナウイルスの影響により、日常生活や仕事の様式に様々な変化が起きており、withコロナ、afterコロナの暮らしのあり方が“新しい生活様式”として定着しつつあります。こういった変化に対応するべく、ニューノーマル時代のくらしの多様性、新しい生活様式に応える一人暮らし空間の実現を目指し、『ORIGINO』を開発しました。 『ORIGINO』には、「原点」「起源」という言葉そのものの意味に加え、「”新しい生活様式”の始まり」、そして「生活スタイルのミニマムデザイン（根源・原始）」という意味が込められています。『ORIGINO』 4つの特徴① 玄関横に洗面台を配置・非接触型照明の採用 人感センサータイプの玄関照明を採用していますので、手を触れずに照明が点灯し、玄関の横に配置された洗面台で、帰宅後すぐに手洗い・うがいができるようになります。② 換気性能の向上 ロフト奥側と玄関の上部を吹抜けとし、24時間換気を常時稼働させ、空気が停滞しないようにすることで、換気効率を向上させる仕様となっています。③ ウイルス制御室内の壁紙は抗ウイルス壁紙を採用。手を触れることが多くなるリモートワーク用カウンターにも、抗ウイルス機能付きの建材を採用しております。④ リモートワーク対応 リモートワークやオンライン学習などの普及にあわせて、ワーキングスペースを確保。壁に設置された可動式のカウンターで、ＯＮとＯＦＦの時間を自由に切り替えることが可能です。『ORIGINO』は、2020年12月から販売開始、引渡しは2021年夏以降を予定しております。都市型住戸タイプ 「多様なニーズへの対応」 入居者様の生活スタイルは多様化が加速しています。シノケンでは入居者様のニーズへお応えすべく、常に商品開発を継続しており、東京２３区専用の都市型アパートメントとして、これまでの『AVAND』に加え、『ORIGINO』を開発しました。今後も時代に応じた対応を進めてまいります。シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、人生 100 年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。また、REaaS の推進により人々と社会の様々な課題を解決してまいります。株式会社シノケングループ https://www.shinoken.co.jp/介護人材確保で提携校 ジョクジャに シノケン シノケングループ（本社・東京都港区）はこのほど、インドネシアの看護学校「ＳＢＹ」と、介護人材の独占供給を前提とする業務提携契約を締結したと発表した。介護人材確保の戦略の一環で、２校目の提携校となる。 ジョクジャカルタに位置する同校の学生数は約６６０人で、約１３０年の伝統を誇る。 学内に日本語研修センターを開設し、約６カ月間のカリキュラムを受講。所定の試験に合格後、特定技能１号の在留資格を活用し、２０２１年夏をめどにシノケンが保有・運営する日本の介護施設に就労する計画だ。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本・インドネシア間の往来が難しい状況だが、オンライン活用で協力体制を構築していく。 シノケンは16年、インドネシアに本格的に進出した。サービスアパートメント「桜テラス」シリーズの自社開発と運営、外資系初の不動産ファンドライセンス取得など、総合不動産会社として事業を拡大している。今回の提携で、介護人材の供給体制を強化し、日本国内の介護人材不足に対応。ライフケア事業の充実も図る。シノケン、不動産取引オンライン化 スカラと本人認証投資用不動産のシノケングループは不動産取引をオンライン化する。ソフト開発のスカラと提携し、インターネットで本人認証できる技術を採用。2021年春からまず販売した不動産の賃貸管理契約で導入する。将来は売買や金融機関の融資審査にも広げる。新型コロナウイルス禍で非対面取引に対応するほか、押印も可能な限り不要にし、業務効率化につなげる。シノケングループ---インドネシアにて個人向けミューチュアルファンドを組成シノケングループ<8909>は6日、同社傘下で、インドネシアにて不動産ファンド事業を展開するPT.Shinoken Asset Management Indonesia(以下SAMI)が、インドネシア国債等に投資を行なうミューチュアルファンド(投資信託)の組成を決定したと発表。インドネシアでは、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで移住民の財産形成と国の経済発展を図る政策が行われていた。SAMIは、この政策の中でも主要な移住先であるスマトラ島中央部のジャンビ州に着目し、金融商品・サービスに触れる機会の少ないインドネシア国民に金融サービスを行き届かせることを目的とし、インドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan)へ本ファンドの組成を申請し、承認を受けた。同ファンドの資産規模としては、まず300億円程度を目指し、その後、更に拡大させていくことを予定している。SAMI は運用を担当し、資産運用フィーを収益として計上することを見込む。同ファンドは、安全性・流動性の高いインドネシア国債や高格付社債等のインドネシア上場債権等に投資を行い、地場銀行であるジャンビ銀行を販売代理人として、SAMI・インドネシア金融庁・インドネシア証券取引所・ジャンビ州政府と連携し、ジャンビ州における金融商品セミナー開催等を通して宣伝・販売し、普及を図るとしている。今回のフィナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の取り組みを通じ、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標8の第10項目「すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する」という具体的ターゲット達成への貢献を見込む。シノケン、インドネシアで投信 国内移住者向け投資用不動産のシノケングループはインドネシアで投資信託を組成し、金融サービスが行き届かない地域の住民向けに資産形成を支援する。現地子会社がインドネシアの国債や高格付け社債などを300億円規模で運用することを目指し、地場のジャンビ銀行を通じて販売する。不動産ファンドを手掛ける現地子会社、SAMIが9月24日付で同国金融監督庁（OJK）の承認を受けた。シノケンハーモニー、創業30周年記念の新アパートブランドシノケングループ(東京都港区)傘下で投資用アパートメントの開発、施工、販売を行うシノケンハーモニー（同）は7月27日、グループの創業30周年を記念して開発したプレミアムアパートメントブランド『Akatsuk Terrace(アカツキテラス)』の第一弾物件の詳細を明らかにした。シノケングループ---2Qは1Qに比べ減少幅縮小、ゼネコン事業とエネルギー事業を中心に好調に推移シノケン 100億円規模の私募REIT運用開始創業30周年を記念し、プレミアムアパートメントブランドを発表。セキュリティとテクノロジーをテーマに快適な住環境を実現シノケン インドネシアで「桜テラス」第2号物件着工、続けて3号4号もシノケングループ、障がい児童向けに学童保育アパートメント経営のシノケングループが描く国際不動産戦略100億円規模の私募REIT（不動産投資信託）組成と東証への上場を加速！ シノケングループが2億円を出資した「シノケンリート投資法人」設立シノケンの創業３０周年記念プレミアムアパートメントブランド“Ａｋａｔｓｕｋｉ Ｔｅｒｒａｃｅ“シノケンのライフケア事業障がいを持つ児童のための学童保育「キッズライフ」、はじまるシノケンのライフケア事業障がいを持つ児童のための学童保育「キッズライフ」、はじまるライフケア事業を手がける株式会社シノケンウェルネスが3月31日、知的障がいのある若者たちのための福祉型大学を運営する「株式会社ゆたかカレッジ」と資本・業務提携！シノケン、1Qは投資用物件販売減で減収減益シノケングループ---新型コロナウイルスの影響拡大により困窮する学生への奨学金返済支援制度前倒し等を発表シノケンの「ロフト付き」アパートメントをインドネシア政府が知的財産として公式認定！シノケンインテリジェントテクノロジー、POINT EDGE社を子会社化シノケン、ライフケア事業の拡充へ 「株式会社ゆたかカレッジ」と資本・業務提携シノケン、賃貸住宅に新たに顔認証機能を採用シノケングループ---自己株式取得に係る事項を決定古民家がモチーフの独創的なデザインに高い評価！ シノケングループ子会社のシノケンハーモニーが手がけた投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞マンション各戸にIoTセンサーを設置して最先端の住まいを提供！ シノケングループ子会社のシノケンハーモニーが初の「インテリジェントマンション」プロジェクトを推進シノケン、100億円規模の私募リート 組成準備へシノケングループがインドネシアのヌディワルヨ大学と人材確保に関する基本契約を締結！ 保有する介護施設で看護・医学系卒業生の就労を予定シノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業がまもなく始動！ 国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得シノケングループ、IoT導入第1号案件が決定シノケン、不動産テック新会社「シノケンインテリジェントテクノロジー（SKiT）」を設立シノケン、デザイナーズマンションにIoTを導入「インテリジェントマンション」第１号案件決定！株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）の子会社である株式会社シノケンハーモニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦義明）が、すでにアパートメントで開発導入済みである「インテリジェント仕様」を、マンションにも導入することとし、第１号案件が決定いたしましたのでお知らせいたします。シノケンではこれまで、デザイン性を重視した商品開発を特徴とし、アパートメント・マンションのいずれにおいてもグッドデザイン賞を受賞させていただきました。今回開発を決定した「インテリジェントマンション」は、先行しておりますアパートメント同様、デザイナーズ物件にインテリジェント仕様を追加し、各戸に各種IoTセンサーを設置するもので、外出先におけるスマホからの遠隔操作、センシング技術による防犯・空調・照明モニタリングなど、都会的でスマートなマンションライフを、ランニングコスト無しで可能にするものであり、かつてないユーザーエクスペリエンス（UX=顧客体験）を提供いたします。「インテリジェントマンション」第１号案件として、（仮称）豊島区南大塚一丁目マンションプロジェクトを選定しており、2021年9月末の竣工を予定しております。シノケンのインテリジェンスコンセプトが提供する3つのUX（User Experience）国内シノケンREITへの組み入れを予定2019年10月18日にリリースいたしました通り、国内でREITを組成し運営する為に必要な「取引一任代理等」の認可を国土交通大臣からすでに取得しており、金融庁の投資運用業の登録が完了次第、シノケンが東京23区等で開発する賃貸住宅不動産を組み入れた私募REITを組成する予定です。将来的に300億円規模での上場を目指すシノケンのREITに、インテリジェントマンションを積極的に組み入れていく予定です。◆シノケンの投資用マンション事例のご紹介共同住宅 [ハーモニーレジデンス新宿御苑 THE WEST・ THE EAST]「住宅・住空間」カテゴリでグッドデザイン賞を受賞https://www.g-mark.org/award/describe/49393?token=sUAPCckimT◆既に全戸導入開始済の「シノケンインテリジェントアパートメント」紹介動画はこちらhttps://www.shinoken.com/iot/introducemovie/株式会社シノケングループ オフィシャルHP https://www.shinoken.co.jp/シノケンＧ、今期経常を13％上方修正、配当も8円増額シノケンＧについて、篠原英明氏は保有割合が増加したと報告シノケングループ---3Q売上高727.87億円、不動産サービス事業及びゼネコン事業が好調に推移シノケングループ、インドネシアの大学と人材確保に関する提携を開始！シノケンのインドネシアREIT 国内販売において、SBI証券・SBIマネープラザと提携！！シノケンＧについて、東京海上日動火災保険は保有割合が5％未満に減少したと報告シノケングループ <8909> [ＪＱ]について、東京海上日動火災保険は10月23日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、東京海上日動火災保険と共同保有者のシノケンＧ株式保有比率は6.26％→4.99％に減少した。報告義務発生日は10月15日。■財務省 ： 10月23日受付■発行会社： シノケングループ <8909> [ＪＱ]■提出者 ： 東京海上日動火災保険◆義務発生日 保有割合（前回→今回） 保有株数 提出日時2019/10/15 6.26％ → 4.99％ 1,816,500 2019/10/23 11:50■提出者および共同保有者(1)東京海上日動火災保険0.51％ → 0.51％(2)東京海上アセットマネジメント5.75％ → 4.49％※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。株探ニュースシノケンＧは新値追い、子会社が取引一任代理等の認可を取得シノケングループ<8909>が新値追いとなっている。同社は１８日、子会社のシノケンアセットマネジメントが国土交通大臣から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運営に必要な取引一任代理等の認可を取得したと発表。これが新たな買い手掛かりとなっているようだ。 今後、金融商品取引法に規定される投資運用業の登録を済ませ、東京２３区内に所在する賃貸住宅不動産を主な投資対象としたＲＥＩＴを組成する予定。その後、不動産市場及び資本市場などの動向を見極めつつ、一定の私募運用期間後、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めるとしているシノケンの国内不動産ファンド（REIT）事業～ 国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得！株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）は、100％子会社である株式会社シノケンアセットマネジメントが2019年10月18日付で、REIT（不動産投資信託）の運営に必要な宅地建物取引業法50条の2第１項に規定する取引一任代理等の認可を取得しましたのでお知らせ致します。～国内REITの組成に向けて、前進～シノケンは、2018年8月8日にREITの組成・上場に向けた準備に着手することを公表して以降、管轄官庁とその内容やタイミング等について、協議を重ねて参りましたが、今般、2019年10月18日付で国土交通大臣より、REITの運営に必要な宅地建物取引業法に規定する取引一任代理等の認可を取得致しました。この後は速やかに金融商品取引法に規定される投資運用業の登録を済ませ、東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を主な投資対象としたREITを組成する予定です。その後、不動産市場及び資本市場等の動向を見極めつつ、一定の私募運用期間後、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めて参ります。～シノケンの商品及びサービスを、REITを通じてお届け～1990年の創業以来、お客様の資産形成を目的として、シノケンは立地やデザインに強い拘りを持って賃貸住宅不動産を開発し、販売を伸ばして参りました。現在の賃貸管理戸数は35,000戸を超え、入居率は98％超（2019年6月末時点）と高水準を維持しております。これはひとえに、高い需要が見込まれると確信をもって提供してきた主要都市・駅近・デザイナーズ仕様というシノケンの商品コンセプトに対して、多くのお客様からご支持頂いてきた結果だと考えております。今後、金融商品取引法上の投資運用業登録を済ませ次第、早速REITの組成・運営に取り掛かり、シノケンの魅力ある物件を世界中の機関投資家様及び個人投資家様へ提供して参ります。～既存事業との高いシナジーを創出～シノケンの収益基盤が拡大！！前述の通り、今後、シノケンが組成を進めるREITは、これまで長期にわたって賃貸住宅不動産を開発・管理・運営し、高い入居率の実績を誇るシノケン物件を投資対象とする予定であり、シノケンの既存事業と高い相関性があります。更に、高いデザイン性を持った競争力のある賃貸住宅不動産の開発を行う持分法適用関連会社の株式会社プロパスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：津江真行、東証ジャスダック市場 証券コード3236）が開発する物件についても、投資対象とする予定です。投資家の皆様に対しましては、競争力が高く、高い入居率を実現している賃貸住宅不動産への投資機会を提供することができ、シノケンとしましては、REITに組み込まれた物件に対しても賃貸管理やガス・電気の供給等の各種サービス提供による一層の収益基盤拡大を見込んでおります。本件が当社の連結業績に与える影響は精査中であり、今後、開示が必要と判断した場合には、速やかに開示致します。《株式会社シノケンアセットマネジメントの概要》商号：株式会社シノケンアセットマネジメント所在地：東京都港区浜松町二丁目3番1号代表者：上坂 弘免許・登録・認可 宅地建物取引業免許：東京都知事（1）第102324号 取引一任代理等認可：国土交通大臣認可 第131号※本報道発表文は、シノケンの国内不動産ファンド事業において、国土交通大臣より取引一任代理等の認可を取得したことを一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的として作成されたものではありません。株式会社シノケングループ：https://www.shinoken.co.jp/シノケンの投資用マンションが2019年度グッドデザイン賞を受賞 シノケン、福岡に賃貸仲介会社設立シノケングループ—自己株式の取得を終了シノケングループ—自己株式取得を決定 野村証：シノケンＧ株を立会外で誤執行－170万株を1700万株でシノケンＧについて、野村アセットマネジメントは保有割合が5％未満に減少したと報告 シノケングループ、記念株主優待の実施で100株保有時の配当＋優待利回り6％超に！ 通常は優待の対象外の｢100株｣でも記念株主優待でQUOカードがもらえる2019年8月19日公開（2019年8月19日更新）ザイ・オンライン編集部 シノケングループ---2Q売上高507.75億円、不動産サービス事業が好調に推移シノケングループ<8909>は7日、2019年12月期第2四半期（19年1-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.2%減の507.75億円、営業利益が同10.5%減の60.92億円、経常利益が同10.4%減の55.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.7%減の38.39億円となった。シノケン19年中間 アパート減速もゼネコンほかは好調7日、シノケングループは2019年12月期の中間決算を発表。前年同期比で二桁の減収減益となったが、5月に上方修正していた業績予想は上回った。 同期は売上高507億円、経常利益55億円を計上。アパートおよびマンション販売による不動産セールス事業は、アパート販売が大幅縮小した影響により前年同期比で25％超の減収減益となったが、マンション販売やゼネコン事業が好調に推移。マンション販売は個人販売に加え業販も行ったといい、アパート販売を除けば増収増益となった。また、マンションを含む用地仕入れの抑制により、販売用不動産は前期末比で86億円減少（前年同期比11億円増）。有利子負債は9億8,600万円減少（同12億6,900万円減）した。これにより、前期末32.1％だった自己資本比率は39.8％となった。 下半期からは、アパート用地の仕入れを再強化しているというが、通期の業績予想は据え置いた。なお、同期は売上高900億円、経常利益80億円、当期純利益56億円を予想しているシノケン、インドネシアでREIT組成へ。外資として同国史上初中央の青いビル内にSAMI（シノケン・アセットマネジメント・インドネシア）のオフィスがあるシノケングループ---インドネシアで外資初の不動産ファンド運営ライセンス取得シノケングループ<8909>は7月29日、インドネシア現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得したことを発表。不動産ファンドを運営している企業はインドネシア内資の3社しかなく、外資では同国史上初となる。同社は、インドネシアにおける不動産開発・運営にとどまらず、不動産ファンドやREITを組成し、世界中から関心を集めるインドネシア不動産投資のプラットフォーマーとして積極展開していくとしている。同社ではインドネシア国内だけでなく国外の投資家に向けても展開する予定で、不動産テックやフィンテックを積極的に導入していくことで、日本からでも気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を整え、順次提供していくとしている。これが実現すれば、通常外国から直接投資できないインドネシアの不動産にも、日本からスマホで手軽に投資ができるような環境を整備するとしている。また、同社は本件のインドネシア発のREITに加え、日本におけるREIT組成・運営のためのライセンス取得を準備中。シノケン、インドネシアで外資として初! 不動産ファンド運営ライセンス取得インドネシアという巨大市場で存在感を発揮インドネシアは、世界第4位の人口（約2.6億人）を擁し、平均年齢（約27.8歳）も若く、資源（石油、天然ガス、各種鉱石）が豊富ということもあり、将来性あるASEAN最大の経済大国となっています。近年、その成長期待から、特に不動産投資の分野で世界中から関心を集めていますが、インドネシア国内法により、外国から不動産に直接投資する事が厳しく規制され、ほぼ不可能な状況です。その中で、シノケン傘下のSAMIが不動産ファンドの運営ライセンスを取得したことにより、インドネシア不動産投資のプラットフォーマーとしてインドネシア国内のみならず海外からも直接投資を受け、世界中の投資家に魅力的な投資機会を提供することが可能となりました。インドネシア政府は、2007年にREITに係る規制を創設し、REIT組成を解禁しましたが、税効率や法規制により、REITの組成が遅々として進まない状況でした。しかし近年、各種規制緩和が行われたことにより、インドネシアREITは一つの注目されるマーケットとなっております。シノケンは、早い段階からそのマーケットに着目し、インドネシア金融庁との協議を進めたことにより、外資系企業としては、同国史上初めてライセンスを取得することができました。シノケン、インドネシアでREIT 自社アパートや工場 2019/7/30 6:30インドネシアでREIT、シノケンが外資初 投資用不動産開発のシノケングループは、インドネシアで外資系として初めて不動産投資信託（REIT）を開発する。29日までに同国金融庁から運用業務免許を取得した。シノケンが現地で建設するアパートや、日系企業の工場、商業施設を組み入れた私募REIT杉並区 シノケンＨの共住は小川建設で進む 【杉並】シノケンハーモニー（港区）は、杉並区和田地内の共同住宅「（仮称）杉並区和田２丁目マンション新築工事」を小川建設（新宿区）の設計・施工で進めている。規模は鉄筋コンクリート造４階建て延べ１０７３平方㍍５％ シノケンＧについて、野村アセットマネジメントは保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]「ガン団信付き」アパートメント販売開始 更なる安心を提供するライフサポートプラン株式会社シノケングループ（東京オフィス：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード8909、以下グループを総称しシノケン）傘下の株式会社シノケンハーモニー（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦義明）は、「ガン団信付き」アパートメントの販売を開始することを決定しましたので、お知らせいたします。シノケングループ---「インテリジェントアパート」を始動、初年度新規3,000戸既存の管理物件にも順次導入シノケングループ<8909>は17日、子会社のシノケンハーモニーが7月より受注する全物件を「インテリジェントアパート」仕様で販売する事を発表。インテリジェントアパートとは、建物全体・全部屋に各種 IoTセンサーが標準装備されているアパートメントのこと。ランニングコストもかからない仕様。スマートロックにより外出時に鍵のかけ忘れを気にすることなく、室内に取り付けられた各種センサーがいち早く異変をお客様のスマホに通知する。また、外出先でのスマホからエアコンの遠隔操作が可能で、帰宅時には快適な室温・湿度となっている。お客様のスマホから予めプログラムされた照明やテレビ・エアコン、電動カーテン、掃除ロボ等を操作できる仕様となる。アパート全室にIoTセンサー標準化／シノケンGインテリジェントアパートとは、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーを標準装備したもの。外出先でのスマートフォンからの遠隔操作や、センシング技術による防犯・空調・照明モニタリングなどにより、「安心・安全」「快適・便利」な住環境を提供する。全室IoT標準装備「インテリジェントアパート」新規の投資用不動産すべてに導入、シノケングループ
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＜テレ東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説＞ 高市早苗氏の勢いに永田町が騒然… 「高市氏の集会 約７０人（内二階派７人）」河野陣営、岸田陣営から驚きの声が上がる ※動画 ＝ネットの反応「公平に伝えようと努めている様子が好感」
