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領有化後のコンゴは、優秀で安定した労働力の確保を目座し、現地人労働者の経済生活を保障、住居等の福利厚生施設の充実をはかった。が、これらの政策は、古くからの部族社会に住む人たちと、新たに生まれた労働者との間に、格差をもたらす結果を生む。発足した「ベルギー領コンゴ」は憲法を制定して、行政機構を再編し、現地人に商業活動の自由を認める等の改革を行う。しかし、第一次世界大戦のため、改革は遅々として進まない。第一次大戦で、ベルギー軍はコンゴに隣接するドイツ植民地、ルワンダとブルンジから攻め込んできたドイツ軍を撃退し、1916年4月には逆に攻勢に出てルアンダ・ブルンジ全土を占領。さらに別のドイツ植民地カメルーンにも出兵したが、ベルギーはそれらの作戦に、26万人の現地人を徴用。ルアンダ・ブルンジは、大戦後そのままベルギーの統治下に組み込まれる。大戦後、コンゴでは鉱物資源の開発が進展。本国からやってくる白人人口は、自由国時代の3000人から10万人にまで増加する。ただし、当時コンゴに住む白人の、大多数は一時的滞在で、永住は1割程度だった。一方本国では、植民地官吏の養成を専門とする、植民地大学を開設。現地では、カトリック系の学校が、黒人を対象とする初等教育の普及に努力した。植民地公務員育成と、現地人の初等教育に関しては、ベルギー領コンゴはアフリカ随一であったとされている。しかし現地人に対する高等教育は施されず、独立時大学卒業生は30人以下であった。第二次世界大戦で再び本国がドイツ軍に占領された時にも、コンゴ植民地はドイツ・イタリアへの抗戦を続け、イギリス軍によるイタリア領東アフリカ(エチオピア)攻撃にもその兵力を提供した。

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