Business Readings
米住宅建設業界景況感、４月も横ばい 「住宅販売、着実に回復」
... 【ワシントン＝長沼亜紀】全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が18日発表した４月の住宅市場指数は58となり、２カ月連続で前月比横ばいだった。市場予測（59程度）をやや下回った。同指数は50以上になると住宅建設業者が新築一戸建て住宅の販売市場の状況を「好調」とみて ...日本経済新聞 ·
米国株、ダウ反発し106ドル高 ９カ月ぶり高値、原油安の一服受け
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前週末比106ドル70セント（0.6％）高の１万8004ドル16セントと2015年７月20日以来およそ９カ月ぶりの高値を付け、節目の１万8000ドル台を回復した。早朝の原油価格の下げが ...日本経済新聞 ·
2位: ＮＹ商品、原油が４日続落 産油国協議の決裂…
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の５月物は前週末比0.58ドル安の１バレル39.78ドルで取引を終えた。サウジアラビアなど主要産油国 ...日本経済新聞 ·
ファナックやシスコ、PFNらが製造業向けIoTプラットフォーム
産業用ロボット／工作機械メーカーのファナックとシスコシステムズ、ディープラーニング（深層学習）技術のPreferred Networks（PFN）、ロックウェル オートメーションの4社は4月18日、製造業向けIoTプラットフォームの共同開発を行うことを発表した。協業を通じて、各種製造設備 ...ASCII.jp ·
投資家へのリスク移転、納税者保護にはならず＝地区連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は18日、銀行が破たんした場合に納税者から投資家にリスクを移転する措置について、「ベイルアウト（第三者による救済）」を避ける方法として不十分だとの考えを示した。 総裁は具体的に、偶発転換社債（ココ債）のような証券について ...
セブン＆アイ、19日に取締役会 新体制決議で混乱収束か
セブン＆アイ・ホールディングスは19日に取締役会を開き、セブン＆アイ社長に中核子会社、セブン―イレブン・ジャパンの社長を務める井阪隆一取締役（58）が昇格する人事案を正式に決議する。井阪氏の昇格に伴い村田紀敏社長（72）は退任し、セブンイレブン社長には古屋 ...日本経済新聞 ·
協調失敗、市場に失望感 原油増産凍結、合意できず
... 【ロンドン坂井隆之】原油市場の安定化策を協議するため主要産油国がカタールの首都ドーハで１７日開いた会合は、合意に達せず物別れに終わった。２０１４年後半以降の原油安局面で初めて生じた国際協調の試みが失敗に終わったことで、市場心理が再び悪化するのは ...毎日新聞 ·
損失１２００億円計上へ 資源価格下落が影響 ３月期
丸紅は１８日、２０１６年３月期連結決算で、資源・エネルギー価格が下落した影響などで、事業や資産の評価を引き下げる「減損処理」による損失１２００億円を計上する見通しとなったと発表した。 減損処理に伴い、１６年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終（当期）利益 ...毎日新聞 ·
4月米住宅建設業者指数は58で横ばい、予想下回る
写真・図版 ４月１８日、全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が発表した４月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は５８で、前月から変わらずとなった。写真は２０１４年３月、米バージニア州の住宅建設現場で（２０１６年 ロイター/Larry Downing）. [PR]. ［ １８日 ロイター］ ...朝日新聞 ·
米銀行システム、一段の改革が必要＝ミネアポリス連銀総裁
写真・図版 ４月１８日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は再度金融危機に見舞われた場合、銀行救済のために納税者に負担がかかるとし、米国の銀行システムの改革の必要性をあらためて主張した。 写真は２月１７日、ニューヨークでロイターのインタビューに応じる ...朝日新聞 ·
Ｇ２０ 課税逃れを阻止、連携強化へ声明 非協力国制裁も
米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日閉幕し、国際的な課税逃れを阻止するため連携を強化する声明を発表した。資金の流れの監視を強め、新たな基準で非協力国を特定し制裁も検討する。景気を下支えする政策総動員で合意し、機動 ...
マイナス金利、生活に影響？ 減る利息、借りる人にはメリット
マイナス金利政策というものが始まったそうね。金利がマイナスになると、わたしたちの生活にはどんな影響が出てくるのかな。 マイナス金利をテーマに、舟山舞さん（38）と小沢麻里子さん（48）が清水功哉編集委員に話を聞いた。 続きを読む. マイナス金利政策というものが始まっ ...日本経済新聞 ·
１台で２００世帯賄う発電機車、関電が支援団派遣…大ガスも６００人
熊本県を中心に続発する地震で停電などの被害が出ているため、関西電力は１７日、復旧にあたる作業員４７人を被災地に派遣した。九州電力の要請を受けた支援の一環。九電は、沖縄を除く９電力に発電機車計５６台の出動を求めており、業界が連携して復旧を急ぐ。 送電鉄塔 ...産経ニュース ·
セブン会長引退の引き金を引いた創業家の影響力
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の突然の引退表明で、流通業界最大手が大混乱に陥っている。カリスマ経営者に引退を決意させた理由はいったい何だったのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子、大矢博之）. Photo by Hidekazu Izumi. 4月7日、東京・ ...
九州新幹線「再開見通せず」…損傷１００か所
ＪＲ九州は１７日、九州新幹線の設備上の損傷が、熊本県を中心に約１００か所にのぼることを明らかにした。 壁の落下や駅ホームの柱の損壊などが多く、ＪＲは「修復には相当な時間がかかる。運行再開の時期は見通せない」としている。 同社によると、新玉名―新八代駅間では、 ...読売新聞 ·