Business Readings
LTE/4Gエリア化率やデータ通信速度の1位決まる…日経BPコンサルティングの調査で
日経BPコンサルティングは19日、「第2回全国LTE/4Gエリア調査」を実施。携帯電話主要3事業者のLTE/4Gのエリア化率や通信速度の実態を調べた結果を発表した。 今回測定した機種は、ドコモ「Xperia A」、KDDI(au)「iPhone5」、「HTC J One」、ソフトバンク ...レスポンス ·デトロイト市財政破綻、荒廃した企業城下町の今
アメリカの自動車産業の象徴、デトロイト市が、18日、財政破綻しました。アメリカの景気回復から取り残された自動車の街。産業の衰退とともに荒廃の一途をたどった企業城下町の現実を取材しました。 デトロイトの街の一角に立つ赤レンガの建物。 「現在売りに出されている ...TBS News ·Amazon.co.jp、電子書籍の30%ポイント還元を実施
Amazon.co.jpが20日現在、Kindleストアにおいて、電子書籍の30%ポイント還元を実施している。実質3割引で電子書籍が購入できる。対象書籍は一般書籍のみならず、コミックも含まれており、幅広く行われている模様。マイナビニュース ·ダイハツ、久留米で車台開発 研究機能を拡充 [福岡県]
ダイハツ工業の社長に就任した三井正則氏は19日、来年春に福岡県久留米市に開設する軽自動車用エンジンの開発拠点について、「将来は軽自動車のプラットホーム(車台)の開発拠点にもしたい」と述べ、研究開発機能を拡充する方針を明らかにした。車台は自動車の骨格 ...西日本新聞 ·消費増税「危険なかけ」 浜田・内閣官房参与が慎重論
安倍政権で内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授が、19日の経団連の夏季フォーラムの講演で、来年4月の消費増税に慎重な考えを示した。「中長期的には消費税を上げざるをえない」と前置きしながら、「税率を上げたからといって税収が増えるとは限らない。麻生財務相「消費増税、予定通り」 G20会議後に強調
... 【モスクワ=渡辺淳基】モスクワで開かれている主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席している麻生太郎財務相は初日の19日(日本時間20日未明)の会議終了後、記者団に対し、来年4月からの消費税増税を予定通りに進める方針を強調した。朝日新聞 ·米デトロイト市破綻 負債1兆8000億円 米自治体最大 市民への影響懸念
... 【ワシントン=柿内公輔】自動車産業の“聖地”として知られる米中西部ミシガン州のデトロイト市が18日、連邦破産法第9条の適用を同州連邦破産裁判所に申請し、財政破綻した。負債総額は180億ドル(約1兆8千億円)を超え、米国の地方自治体の破綻では過去最大となる。米緩和縮小、混乱防止で協調=麻生財務相「成長戦略を実行」-G20
... 【モスクワ時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は19日夜(日本時間20日未明)、初日の討議を終えた。世界経済が抱える新たなリスクが主要議題となり、米国の量的金融緩和縮小をにらんで起きている新興国からの資金流出などを協議。新興国側の要望を ...時事通信 ·G20、OECDの企業課税ルール抜本的見直し案を支持
... チェック. [ロンドン/モスクワ 19日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)は19日、経済協力開発機構(OECD)が作成した多国籍企業の課税回避を阻止することを目的とする課税ルールの抜本的見直し案を支持した。 G20が発表したOECDの行動計画は、既存システムは、特に ...ロイター ·パナソニックと三洋電機、価格操作で米司法省に罰金支払いへ
米司法省は18日、パナソニック(6752.TO) と傘下の三洋電機が自動車部品や電池の価格の談合や有罪を認め、5650万ドルの罰金を支払うことに合意したと発表した。司法省による業界での価格カルテルの取り締まりで罰金を科せられた最新の事例となる。 司法省は、韓国 ...安くなったガス、もはや再生可能エネルギーへの「つなぎ」ではないのか
環境保護運動が米国のシェールエネルギー革命の極めて速いスピードに取り残されているかのように感じられることが時々ある。それは、環境保護団体がかつては解決策の一部とみていた資源である天然ガスが、問題の一部となっているからかもしれない。 シェールガスや ...原発廃炉の責任取れ…米電力会社、三菱重に通知
... 通知. 【ロサンゼルス=水野哲也】米カリフォルニア州でトラブルのため廃炉が決まったサンオノフレ原子力発電所を巡り、同原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは18日、トラブルが発生した蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、責任を取るよう求める「 ...読売新聞 ·米デトロイト市破綻、日本の自治体も先行き不透明
米国・デトロイト市が財政破綻した。日本ではそうした懸念はないものの、今後の自治体財政を取り巻く情勢は厳しい。人件費の削減や国から地方に支払われる地方交付税の増加で、破綻の心配がある「財政健全化団体」は2団体に減った。ただ、政府は地方交付税の見直しを ...日本経済新聞 ·百貨店売上高、大幅アップ セール前倒しで衣料品好調
全国百貨店の6月の売上高は5167億円で、既存店ベースで前年同月比7・2%増と2カ月連続で前年実績を上回った。夏のクリアランス(在庫一掃)セールを前倒ししたこともあり、東日本大震災の反動で大幅増となった昨年3月(14・1%増)以来の高い伸びとなった。NY銅:反発、地区連銀の製造業統計で需要見通しが改善
7月18日(ブルームバーグ):18日のニューヨーク銅先物相場は1週間ぶりの安値を付けた後に反発した。米フィラデルフィア連銀が発表した同地区の製造業の指数が予想外に上昇したことで、銅需要見通しが改善の兆候を示した。 フィラデルフィア連銀がこの日発表した7月の同 ...ブルームバーグ ·