Business Readings
中間報告 「大手、もう安心できぬ」 マンション住民憤り
大手だからといって安心できない−−。建設業界に横行したくい打ちデータ不正問題で国土交通省の有識者委員会が出した中間報告について、問題の発端となった横浜市都筑区のマンション住民からは建設業界への批判が改めて噴き出した。 中間報告は地盤の強度を示すデータ ...毎日新聞 ·
宮古・下地島空港に旅客ターミナルを 三菱地所が提案
三菱地所は25日、沖縄県宮古島市の下地島空港の活用策として、旅客ターミナル施設の整備・運営と国際線・国内線旅客の取り扱い、富裕層のプライベートジェットの受け入れを行う事業を沖縄県に提案したと発表した。県は同空港や周辺地の活用策を募集、同社は３月末に ...日本経済新聞 ·
東洋ゴムの不正防振ゴム、19社に4万7330個供給
東洋ゴム工業は、防振ゴムなどの検査で不正が発覚した問題について、対応と再発防止策を国土交通省に報告したと発表した。 東洋ゴムによると不正な製品の出荷先企業は船舶用が9社、1万6642個、鉄道用が11社、2万8256個、産業用が3社、2432個で合計延べ19社、4 ...carview! ·
【レポート】次期中期経営計画の実行と文化の継承・創造を - NEC新社長の新野氏が抱負
NECは12月25日、同日開催された取締役会において2016年4月1日付けの役員人事を発表し、記者会見を開いた。現在、社長を務める遠藤信博氏は会長、副社長を務める新野隆氏は社長に就任し、取締役会長を務める矢野薫氏は取締役となる。マイナビニュース ·
【レポート】総務省の携帯料金に関する会合が終了 - 全5回の話し合いで見えてきたこととは
総務省が2カ月にわたって開催してきた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が終了し、取りまとめ案に基づいた総務省の取り組み方針が決まった。総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのキャリア3社にスマートフォン料金の負担軽減、端末販売の ...マイナビニュース ·
流用許容の風潮批判 有識者委中間報告
建物の基礎になるくい工事のデータ不正が相次いでいた問題を受け、国土交通省の有識者委員会（委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授）は２５日、再発防止に向けた中間報告を石井啓一国交相に提出した。有識者委は、建設業界にデータ流用を許容する風潮があったと批判 ...毎日新聞 ·
時刻表がスマホアプリに ２千ページ分収録、一覧性と詳しさ強み
分厚い時刻表も、スマートフォンの中に―。交通新聞社は２５日から、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けのアプリで月刊誌「ＪＲ時刻表」のデータを閲覧できる定額サービス「デジタルＪＲ時刻表Ｌｉｔｅ」を始めた。 路線図の駅名をタッチするだけで出発駅と到着駅を選択でき、経路検索の結果 ...スポーツニッポン ·
阪大教授ら３人が研究費２億７千万円超を不正経理
大阪大は２５日、大学院情報科学研究科の四方哲也教授（５２）と大学院工学研究科の卜部格・元教授（７０）、５０代の元男性助手の３人が最大で約２億７４００万円の研究費を架空請求などの方法で大学などから支出させる不正経理処理をしていたと発表した。 約１億４００万円は ...サンケイスポーツ ·
サムスン、2016年のスマホ出荷台数は12％減の計画
韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は2016年、スマートフォン（スマホ）の出荷台数を前年比で約12％減らす計画という。複数の米メディアがThe Korea Timesの記事を引用して、現地時間2015年12月24日までに伝えた。市場環境の変化に対応することが目的で、同社 ...日本経済新聞 ·
携帯料金の引下げ議論が決着--タスクフォースを振り返る
9月に安倍晋三首相が携帯電話の料金引き下げを検討する旨の発言をしたことから、突如巻き起こった料金の引き下げ議論。首相発言を受けて総務省で実施された、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論を改めて振り返るとともに、その結果から ...
くい到達 元請け責任に 有識者委 不正防止で中間報告
国土交通省の有識者委員会は二十五日、くい打ち工事問題の再発防止に向け、元請けの建設会社がくい到達に責任を負い、固い地盤の把握が難しい現場では立ち会いを求める中間報告をまとめた。傾斜した横浜市のマンション工事について、下請けとして関わった日立ハイ ...東京新聞 ·
愛知の11月求人倍率、３カ月ぶり上昇 新型プリウスも影響
愛知労働局が25日発表した11月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の1.56倍となり、３カ月ぶりに上昇した。トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」の生産が県内で始まった影響で、自動車組み立てや部品製造などの求人が多く寄せられているという。日本経済新聞 ·
杭工事なおモラル頼み 罰則なし、効果に疑問も
横浜市のマンションが傾いた問題をきっかけに相次いで発覚した杭（くい）打ちデータの改ざんを巡り、国土交通省の有識者委員会は25日、背景にある業界の施工管理の甘さを指摘した。国交省はルールを明確にして再発防止を図る方針だが、強制力のないガイドラインにとどまる ...日本経済新聞 ·
ゆうちょ・かんぽの限度額上げ、苦肉の収拾 民営化委
政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）は25日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への預入・加入限度額引き上げ容認を柱とする報告書をまとめた。参院選を控えた自民党からの大幅な引き上げ要求を、条件付きで一部認める形で収拾した。今後は日本郵政 ...日本経済新聞 ·
東芝に過去最高７３億円の課徴金命令 利益水増し問題で金融庁
金融庁は２５日、利益水増し問題を起こした東芝に対し、金融商品取引法に基づき、過去最高額となる７３億７３５０万円の課徴金納付を命令したと発表した。決定は２４日付。来年２月２５日を納付期限としている。 これを受け東芝は２５日、命令に従って課徴金を納める意向を ...産経ニュース ·