Business Readings
悲しき債券市場、魅力あせる米国債・ドイツ債
中央銀行の金融政策にとっては今年もまた異例の1年だった。米連邦準備制度理事会(FRB)が世界金融危機以降、初めて利上げに踏み切る一方、欧州中央銀行(ECB)はマイナス金利と債券購入にさらに深くはまり込んだ。しかし米国でも欧州でも、10年物国債の利回りは実質 ...第7回「日経小説大賞」に西山氏「公方様のお通り抜け」
第7回日経小説大賞(日本経済新聞社・日本経済新聞出版社共催)の受賞作が、西山ガラシャ氏(50)の「公方様のお通り抜け」に決まりました。選考委員は辻原登、高樹のぶ子、伊集院静の3氏。授賞式は2016年2月26日、東京都千代田区の日経ホールで。大賞受賞者には ...日本経済新聞 ·旭化成の防止策、来年に持ち越し くい打ち改ざん
建物のくい打ちデータの改ざん問題に関し、旭化成建材の親会社の旭化成がまとめる再発防止策の決定が、年明け以降に持ち越される見通しになったことが19日、分かった。経営責任の明確化も先送りする。 発端となった横浜市の傾斜したマンションで、くいの状態を調べる ...東京新聞 ·東芝、家電に大ナタ 16年3月期のリストラ費2000億円超
東芝が不振続きだったテレビや白物家電などの事業にようやく大ナタを振るう。2016年3月期は国内外の拠点再編や人員削減を急ぎ、2000億円を超えるリストラ費用を計上する。連結最終損益は5000億円強の赤字(前期は378億円の赤字)の見通しだ。赤字額は過去最大と ...日本経済新聞 ·2016年度の一般会計予算は96.7兆円に 新規国債は34.4兆円で7年ぶり低水準
12月19日、政府は、2016年度一般会計予算案で、歳出の総額を96兆7000億円程度とする方針を固めた。予算総額としては過去最大だが、歳出の伸びは安倍で、マレーシアのクアラルンプールで11月撮影(2015年 ロイター/Olivia Harris). [東京 19日 ロイター] - 政府 ...青森産リンゴの販売開始=イオングループ店舗で-ベトナム
... 【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイの総合スーパー「イオン」ロンビエン店で19日、青森県産の「ふじ」など5品種のリンゴの販売が始まった。9月の日越首脳会談で、ベトナムへの輸出が認められたのを受けた動きで、イオンは、同国のグループ75店で取り扱う方針。 日越経済 ...時事通信 ·旭化成の防止策、来年に持ち越し - くい打ち改ざん
建物のくい打ちデータの改ざん問題に関し、旭化成建材の親会社の旭化成がまとめる再発防止策の決定が、年明け以降に持ち越される見通しになったことが19日、分かった。経営責任の明確化も先送りする。 発端となった横浜市の傾斜したマンションで、くいの状態を調べる ...マイナビニュース ·2016年度の一般会計予算は96.7兆円に
12月19日、政府は、2016年度一般会計予算案で、歳出の総額を96兆7000億円程度とする方針を固めた。予算総額としては過去最大だが、歳出の伸びは安倍で、マレーシアのクアラルンプールで11月撮影(2015年 ロイター/Olivia Harris). [東京 19日 ロイター] - 政府 ...冬のボーナス、製造業で過去最高。89万円
この冬のボーナスは平均で88万593円で去年よりも3.79%アップして3年連続の増加となった。製造業の一人あたりのボーナスは89万6279円で去年比4.19%で、平成9年以降最高となった。非製造業の平均は82万8215円で3.12%アップだった。経団連の調査となる。経団連は ...東芝 数千億円の赤字に 3月期
東芝が二〇一六年三月期の連結純損益で数千億円規模の赤字になる見通しであることが十九日、分かった。一五年三月期は三百七十八億円の赤字で、二年連続となる。不正会計問題で遅れていた半導体や家電部門のリストラによって、早期退職の実施などに伴う費用が ...東京新聞 ·インタビュー:経済活性化が来年の目標=米SF連銀総裁
写真・図版 12月18日、ウィリアムズサンフランシスコ地区連銀総裁が、ロイターのインタビューに応じた。写真はサンフランシスコで18日撮影(2015年 ロイター/Stephen Lam). [PR]. [サンフランシスコ 18日 ロイター] - ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁は、労働 ...朝日新聞 ·「追加の金融緩和でない」黒田総裁、補完策強調
日本銀行は18日に開いた金融政策決定会合で、世の中に出回るお金の量を年間80兆円ずつ増やす現在の「量的・質的金融緩和」の継続に加え、新たに株価に連動する上場投資信託(ETF)の買い入れ枠を増やすことなどを決めた。 日銀は新たな措置について、デフレ脱却に ...読売新聞 ·ソフトバンクなど、低価格プラン導入検討 総務相が要請
ソフトバンクは18日、通信量が少ない利用者向けに、月額5000円以下のスマートフォン向けプランを始める方針を固めた。総務省による低価格プラン導入の要請を受け入れる。NTTドコモ、KDDIも同様のプラン導入を検討する。 高市早苗総務相が同日、3社の社長を呼び、通信 ...毎日新聞 ·日銀、金融緩和策を補強 投資信託買い入れ枠拡大 16年から
日銀は十八日開いた金融政策決定会合で、二〇一四年十月に拡大した大規模な金融緩和策を維持しつつ、政策を補強することを決めた。設備や人材に積極的に投資している企業の株式を組み込んだ上場投資信託(ETF)の買い入れ枠を設定するなど、新たな措置を導入する。東京新聞 ·日銀、追加策に動きやすく 上場投信の購入拡大
日銀は18日の金融政策決定会合で、設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み込んだ上場投資信託(ETF)を年3千億円買うことなどを柱とする量的・質的金融緩和の「補完策」を導入した。限界が見え始めた大量の資産買い入れを進めやすくして、物価2%目標の実現に ...日本経済新聞 ·