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富士通社長、他社とのPC事業統合「検討に値する」
富士通の田中達也社長は16日、東芝などとのパソコン事業の統合について、「あらゆる選択肢を検討していく」と述べた。経営の効率化に向けて、パソコン事業を今年度末までに分社する方針を発表済みで、再編を軸に生き残りを模索するとみられる。報道各社のインタビューに ...朝日新聞 ·米利上げ、エコノミストはこうみる
米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、リセッション(景気後退)以来初となる利上げに踏み切った。連邦準備制度理事会(FRB)は声明で、「経済活動が適度なペースで拡大してきた」とした上で、家計支出と企業の ...米FRB、9年半ぶり利上げ決定 実質的なゼロ金利解除
米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融危機後7年間にわたり続けてきた実質的なゼロ金利政策を解除することを決めた。 短期金利の指標となる「フェデラルファンド(FF)金利」の誘導目標を、「 ...朝日新聞 ·〈速報〉ラサール石井、車でバイクと接触事故 女性が軽傷
ラサール石井(60)が16日、都内で車を運転中にミニバイクと接触する事故を起こしたと同日夜、フジテレビのニュース番組「LIVE2015あしたのニュース&すぽると!」が報じた。 同局によると、ラサールは午後5時10分頃、台東区千束の国際通りで片側3車線の道路を走行中、 ...夫婦の姓「国会で議論を」 判事5人「違憲」とした理由
姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。15人の裁判官のうち、3人いる女性全員を含む5人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に ...朝日新聞 ·米利上げ、FRB議長「緩和的政策スタンス続く」
... 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げた。利上げは9年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除 ...日本経済新聞 ·食品全般 農家は安堵…軽減税率 2015年12月17日
2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、軽減税率を導入すると明記した与党税制改正大綱が16日、決まった。酒類を除く食品全般が軽減税率の対象となったことで、県内の農業関係者は 安堵 ( あんど ) した。一方、書籍・雑誌は、軽減税率の対象とするか否かの協議 ...読売新聞 ·澤選手 神戸に誇り…現役引退 2015年12月17日
サッカー日本女子代表(なでしこジャパン)で活躍した澤穂希選手(37)の今季限りの引退が明らかになった16日、所属チーム「INAC神戸」のホームタウンでも、引退を惜しむとともに、次の「舞台」での活躍に期待を寄せる声が上がった。 「こんなすごい選手が神戸に来て、女子 ...読売新聞 ·[Google検索ランキング2015]検索急上昇ワード1位はイスラム国 ラグビー、スプラトゥーンなども
Googleの日本法人は16日、2015年のGoogle検索ランキング発表を発表した。調査期間は1月1日から11月30日まで。 昨年と比べて急上昇したワードのランキングは1位がイスラム国、2位が台風、3位がラグビーだった。イスラム国に殺害された日本人ジャーナリストの後藤健二 ...産経アプリスタ ·米9年半ぶり利上げ、全会一致で決定 ゼロ金利解除
... 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は16日の米連邦公開市場委員会/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE2E2E4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラル ...日本経済新聞 ·衆院定数、10削減し465に…調査会答申原案 2015年12月17日 03時15分
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長=佐々木毅・元東大学長)は16日、衆院定数を現行の475(小選挙区295、比例選180)から10(小選挙区6、比例選4)削減して465とする答申原案をまとめた。 衆院選の「1票の格差」是正のため、各都道府県に ...読売新聞 ·デジタル製品、3年以内に9割の関税撤廃 ITA決着
デジタル製品の関税をなくすWTO(世界貿易機関)の情報技術協定(ITA)の拡大交渉が16日、最終的に決着した。日米中など参加する約50カ国・地域は、医療機器やビデオカメラなど201品目のうち、90%以上の品目の関税を来年7月の発効から3年以内に撤廃する。朝日新聞 ·書籍・雑誌にも軽減税率適用を 新聞協会が談話
2016年度税制改正大綱が正式決定したのを受け、日本新聞協会の白石興二郎会長は16日、次の談話を発表した。 ◇. 与党の税制改正大綱は、週2回以上の発行で定期購読される新聞を軽減税率の対象とした。新聞は報道、言論によって民主主義を支えるとともに、国民に ...毎日新聞 ·部活で熱中症、賠償確定=重い障害、兵庫県に2億円超-最高裁
テニス部の練習中に熱中症で倒れ、重い障害が残ったのは顧問の指導が不十分だったからだとして、兵庫県立龍野高校(同県たつの市)に通っていた女性(25)と両親が県に約4億円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は15日付で、県側の上告を ...時事通信 ·