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【主張】 人権救済法案 言論統制の危険が大きい
江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。 人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の ...
人権侵害救済に独立機関 報道規制盛らず 法案基本方針
江田五月法相は２日の記者会見で、公権力などによる人権侵害からの救済を目的とした人権侵害救済法案の基本方針を発表した。独立した救済機関を法務省の外局に設置する一方、調査に強制力を持たせず、報道機関に対する規制条項も設けていない。法務省が法案を作成し、来年 ...朝日新聞 ·