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警察庁、構造適合速度120km/hの高速道路で規制速度の引き上げを検討
警察庁は3月24日、「高規格の高速道路における規制速度の見直しに関する調査研究委員会」が取りまとめた提言と、今後の方針などについて発表した。 この提言は、2013年12月に国家公安委員会委員長に提出された「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方 ...
ＣＯ2地中貯留、北海道で実験 日本ＣＣＳ調査が４月から
大手電力や石油元売り、プラント大手など35社が出資する日本ＣＣＳ調査（東京・千代田）は17日、二酸化炭素（ＣＯ2）を地下に貯留する設備を公開した＝写真。北海道・苫小牧港内の海底の下にＣＯ2を高い圧力をかけて入れ込む。国際的にＣＯ2の排出抑制を目指す動きが ...日本経済新聞 ·
新日鉄住金、ブラジル大手を支援…南米事業再建
新日鉄住金は１２日、関連会社でブラジル鉄鋼大手ウジミナスに、最大１０億レアル（約３１０億円）を追加出資すると発表した。 経営難に陥っているウジミナスの再建を支援し、南米事業の立て直しを図る。 ウジミナスが１１日、取締役会に当たる経営審議会を開き、１０億レアルの ...
革新機構、宇宙ごみ除去のＶＢに出資
官民ファンドの産業革新機構などは１日、宇宙ごみ（デブリ）の除去を目指すベンチャー企業、アストロスケール（シンガポール、岡田光信最高経営責任者）に最大3500万ドル（約40億円）を出資すると発表した。同社は資金調達により、2016年後半から18年初めにかけて計画する ...日本経済新聞 ·
トヨタとダイハツ“選択と集中” 完全子会社化、競争力のある車づくりへ
トヨタ自動車は２９日、５１．２％を出資するダイハツ工業を８月１日付で完全子会社化すると発表した。ダイハツが得意とする小型車は新興国などで需要の拡大が見込まれており、グループで一体となって小型車事業の競争力を強化する。トヨタはスズキとの提携も視野に入れる。
トヨタ、ダイハツを完全子会社化 - ブランドは存続、新興国向け強化
トヨタ自動車は２９日、約５１％出資する子会社のダイハツ工業を株式交換の手法で完全子会社にすると発表した。新興国向けの小型車開発を強化するためで、ダイハツのブランドは存続させる。グループ内の生産や自動車部品の事業再編を進めており、経営効率を高め競争力の ...マイナビニュース ·
トヨタ、小型車事業を再編 ダイハツ完全子会社化29日に決議
トヨタ自動車が小型車戦略の再構築に動き出した。51.2％出資するダイハツ工業の完全子会社化を29日、両社が決議する。スズキとは業務・資本面で提携へ向けた検討を進める。課題だったインドなど新興国での小型車事業を強化する狙いがある。需要が拡大する小型車の分野 ...日本経済新聞 ·
機関投資家は会社経営に貢献しない
日本版スチュワードシップ・コードの理想と現実機関投資家との「対話」は役に立つのか？ スチュワードシップ・コードは「投資先企業の持続的な成長に資する」対話や議決権行使を求めているが… 年金基金や運用会社のような他人のお金をまとめて運用する「機関投資家」は、 ...
産業革新機構 シャープと東芝の支援策協議大詰め
政府が大半を出資する官民ファンド、産業革新機構は今月二十九日に内部の幹部会合である「産業革新委員会」を開き、経営危機に陥っているシャープと東芝の支援策の大枠を固める。シャープから業績悪化の主因になっている中小型の液晶パネル事業を切り出し、同業で機構 ...東京新聞 ·
同志社事務方トップ逮捕 大学のごみ無許可収集容疑
同志社大（京都市上京区）のごみを無許可で収集、運搬したとして、京都府警は19日、学校法人同志社が出資する関連会社「同志社エンタープライズ」（同区）の社長、北幸史容疑者（57）＝奈良市＝ら６人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕し、大学内にある学校法人の施設課 ...日本経済新聞 ·
三菱ＵＦＪ、比の大手銀に１千億円出資へ 海外展開急ぐ
三菱東京ＵＦＪ銀行は１４日、フィリピンの大手銀行、セキュリティバンクに約１千億円を出資する方針を固めた。株式の約２０％を保有し、持ち分法適用会社とする。取締役も派遣する方針。同日、セキリュティバンク側の取締役会を経て正式決定する。 セキュリティバンクは、 ...朝日新聞 ·
三菱東京ＵＦＪ銀、フィリピン大手銀に約20％・1000億円出資
... ［東京 １４日 ロイター］ - 三菱東京ＵＦＪ銀行は１４日、フィリピン大手銀行のセキュリティバンク(SECB.PS)に約２０％、１０００億円を出資する方針を明らかにした。関係筋がロイターに述べた。 メルマガを購読する ...ロイター ·
革新機構がシャープ本体と液晶新会社に出資へ、再建策で最終協議＝日経
... ［東京 １１日 ロイター］ - 日本経済新聞は１１日朝刊で、シャープ が液晶事業を切り離し、産業革新機構がシャープ本体と液晶新会社に出資することなどを柱とした経営再建案について、主力取引行と最終協議に入ったと報じた。 報道によると、革新機構は液晶新会社に９割出資 ...ロイター ·
ルネサス株、ソニーへ売却を検討 - 官民ファンドの産業革新機構
政府が大半を出資する官民ファンドの産業革新機構が、保有する半導体大手ルネサスエレクトロニクス株をソニーに売却する検討に入ったことが５日、分かった。すでにソニーに打診したもようだ。半導体事業が収益源に育ちつつあるソニーが取得すれば、事業強化につながると ...マイナビニュース ·
米国務長官 国際社会に支持訴え
ケリー米国務長官は２８日、日韓両政府が従軍慰安婦問題決着で合意したことについて「癒やしを促進し、米国の最も重要な二つの同盟国の関係改善に資する」と歓迎する声明を発表、国際社会に合意を支持するよう訴えた。 声明は、合意が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」 ...毎日新聞 ·
サンリオの香港出資先、最大330万人の個人情報漏洩
サンリオの孫会社が出資する香港のSanrio Digitalは2015年12月22日、海外ファン向けサイト「サンリオタウン」の会員情報330万人分がインターネット上で誰でも閲覧できる状態であると指摘されていた事実を認め、公表した。サンリオ広報によれば330万人のうち5万人は日本人 ...日本経済新聞 ·
運用会社への合流「歓迎」＝地銀と連携拡大目指す—常陰三井住友信託社長
三井住友信託銀行の常陰均社長はインタビューに応じ、横浜銀行と共同出資する資産運用会社に他の地域金融機関が合流する可能性について「販売提携から共同出資会社への参画まですべからく歓迎したい」と、受け入れに前向きな姿勢を示した。その上で「いろいろな金融 ...
マクドナルド株が急落、一時232円安
22日午前の東京株式市場で日本マクドナルドホールディングス株が一時前日比８％（232円）安と急落した。約５割を出資する米マクドナルドが保有株式の売却を検討していると報じられた。株価が高値圏で推移しているため売却価格が切り下がる可能性があるとの見方から個人 ...日本経済新聞 ·
社説／金融緩和に補完措置−設備投資や賃上げに資することを期待
日銀は、現状の金融緩和を維持した上で補完的措置を講じる措置に出た。買い入れる国債の平均残存期間を延ばしたり上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を３０００億円増やしたりすることで、金融緩和をより円滑にし、緩和効果を実体経済に広く浸透させることが狙い。これまでの政策 ...日刊工業新聞 ·
シャープ液晶事業、ＪＤＩ傘下に＝分離・統合を検討－革新機構
官民ファンドの産業革新機構がジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の傘下に、経営再建中のシャープの液晶事業を分離して収める方向で調整していることが１９日、分かった。機構はＪＤＩに約３６％出資する筆頭株主。両社の液晶事業を統合することで、技術の海外流出を防ぎ、海外企業 ...時事通信 ·
関西エアポート、関空・伊丹の運営権売買契約 ２．２兆円以上支払い
新関西国際空港会社と、オリックスなどが出資する「関西エアポート」は１５日、関西、大阪（伊丹）両空港の運営権売却に関する正式契約を結んだ。関西エアポートは来年４月から運営を開始。期間は４４年間で、対価などとして２兆２０００億円以上を新関空会社に支払う。公共施設 ...
【円借款条件緩和】事業への目利きが重要だ
政府は、新興国向け円借款制度の貸し付け条件を大幅に緩和する方針を決めた。マレーシアを訪問中の安倍首相が正式表明した。 日本からの輸入を条件に開発資金などを融資する円借款はこれまで、相手国の政府保証が必須条件だったが、公的機関に供与する場合は不要と ...高知新聞 ·
県民共済住宅の１２棟、強度不足判明…１都４県 2015年11月11日 21時00分
埼玉県民共済生活協同組合が全額出資する住宅販売会社「県民共済住宅」（さいたま市）は１１日、１９９３～２００５年に販売した注文設計の木造住宅１２棟で、強度が建築基準法の基準を満たしていなかったと発表した。 同社によると強度不足が判明したのは東京都、埼玉県、 ...読売新聞 ·
ブレークスルー賞：ニュートリノ振動に
米グーグルやフェイスブックの創業者らが出資する団体が顕著な科学研究に贈る「ブレークスルー賞」が８日、サンフランシスコで発表され、基礎物理の分野でニュートリノ振動を選んだ。世界で五つの実験グループ、約１３７０人が受賞する。 代表者として日本人では今年の ...毎日新聞 ·
火力発電所建設にＯＤＡ120億円 日ウズベク首脳会談で合意
... 【タシケント（ウズベキスタン首都）＝福岡幸太郎】安倍晋三首相は25日、ウズベキスタンの大統領公邸でカリモフ大統領と会談し、日本が火力発電所の建設に政府開発援助（ＯＤＡ）で120億円を低利融資することで合意した。化学肥料プラント建設など産業の多角化でも日本の ...日本経済新聞 ·
官民対話：「果敢な設備投資を」 首相促す
政府が民間企業に設備投資を促すために設置した「官民対話」（主宰・安倍晋三首相）の初会合が１６日、首相官邸で開かれた。安倍首相は経済界の代表者らに対し、「投資の伸びは十分ではない。今こそ企業が設備、技術、人材に対し積極果敢に投資すべきだ」と呼びかけた。毎日新聞 ·
日生、買収額２千億円台前半に 豪銀の保険事業
日本生命保険が、オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）の保険事業を２千億円台前半で買収する見通しとなったことが１４日分かった。 ＮＡＢが保険事業を別会社として分離し、日生が８０％、ＮＡＢが残りの２０％を出資する方向で詰めの協議をしている。銀行窓口 ...47NEWS ·