Business Readings
3月、記録的な暖かさ 35地点で平均気温が史上最高
気象庁は1日、3月の天候まとめを発表した。東・西日本の35地点で月平均気温が観測史上最高(過去タイ9地点含む)となり、平年より1.7~3.4度高かった。 今冬(昨年12月~今年2月)は全国的に平均気温が平年を下回る「寒冬」だったが、3月は一転して記録的な暖かさとなっ ...日本経済新聞 ·昨年度新車販売、2年連続で前年実績上回る(東京都)
日本自動車販売協会連合会(=自販連)と全国軽自動車協会連合会(=全軽協)が1日に発表した12年度の新車の販売台数は、前年比9.6%増の521万291台で、2年連続で前年実績を上回った。 去年9月まで続いたエコカー補助金の効果で大きく販売台数を増やしたことが ...LINE株式会社がスタート - ゲーム事業会社は「Hangame株式会社」の予定を変更
LINE株式会社がスタート - ゲーム事業会社は「Hangame株式会社」の予定を変更. [2013/04/01]. 印刷. NHN Japanは4月1日、「LINE株式会社」を設立したと発表した。「LINE」「NAVER」「livedoor」のWebサービスに関する事業を引き継ぐ。 LINE 代表取締役社長の森川亮氏 ...マイナビニュース ·緊張の面持ち、無言の新入社員 経営揺らぐシャープ
液晶テレビの不振で巨額の損失を計上するなど、経営が揺らぐシャープは1日、大阪市阿倍野区の本社で入社式を開催した。シャープによると、新入社員は技術系70人、事務系21人の計91人。 午前8時前、最寄りの駅方向から真新しいスーツ姿の新入社員ら60~70人が列を ...景況感、9カ月ぶり改善 日銀短観、円安・株高効果
日本銀行が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)がマイナス8で、前回12月調査より4ポイント上昇し、昨年6月調査以来3四半期(9カ月)ぶりに改善した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円安と株高が ...朝日新聞 ·渋谷「東急東横店東館」79年の歴史に幕
1934年に開館した東京都渋谷区の東急百貨店東横店の東館が31日、営業を終了した。最終日、館内では紳士服や食器などが通常価格の3割引きほどで販売され、多くの買い物客でにぎわった。 8階の屋上遊園地「ちびっ子プレイランド」もこの日、約60年の歴史に幕を閉じた ...スポーツニッポン ·4月1日から電気・ガス料金や食料品などさまざまなものが値上がり
4月1日から新年度となるが、円安などの影響で、電気・ガス料金や食料品などさまざまなものが値上がりする。 4月の電気料金は、8カ月ぶりに全国の電力会社10社、全てで値上げとなる。 円安の影響で、LNG(液化天然ガス)などの燃料価格が上昇したためで、このうち、最も ...FNN ·孫に教育資金 1500万円まで非課税
国の贈与税や法人税などが改正され、このうち贈与税では、祖父母が孫に教育資金を渡す場合、1500万円まで非課税になる特例措置が1日からスタートします。 今回の特例措置では、祖父母が孫に対してまとまった額の教育資金を渡す場合、孫が30歳未満であれば、1500 ...NHK ·「65歳まで雇用」企業手探り 負担増、若者にしわ寄せも
希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が1日施行された。厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳まで段階的に上がるため、年金をもらえるまで働ける環境をつくるのが狙いだが、若者の採用や現役の賃金が減る恐れがある。日本経済新聞 ·キプロス銀行 の10万ユーロ超預金、損失の割合は約60%に=中銀
... チェック. [ニコシア 30日 ロイター] キプロス中央銀行は30日、同国銀行最大手のキプロス銀行BOC.CYの10万ユーロ超の預金について、預金者の損失は約60%になると確認した。 30日公表された文書によると、10万ユーロを上回る預金の37.5%相当は株式に転換される ...ロイター ·キプロス銀行、預金の損失は最大60%か AP通信報道
... ). 【ロンドン=共同】欧州連合(EU)ユーロ圏諸国による救済が決まったキプロスで、大手銀行2行のうち、存続するキプロス銀行の大口預金の損失割合が最大60%に達する見通しであることが30日、分かった。AP通信がキプロス中央銀行や財務省当局者の話として報じた。日本経済新聞 ·塾もOK、上限500万円 孫への教育資金贈与非課税制
... 【大日向寛文、西山明宏】祖父母が孫に教育資金をまとめて贈る場合、1500万円までは贈与税をかけない制度が4月から始まる。財務省と文部科学省は、この非課税制度の詳細を決めた。 この制度では、祖父母がみんなで孫1人あたり1500万円まで非課税で教育資金を ...朝日新聞 ·値上げ、高齢者雇用義務化…4月からの新制度で暮らしどう変わる
新年度の4月から暮らしや企業活動に関わる制度が変わる。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安進行で輸入品の価格が上昇し、食料品や電気料金などが値上がりする。給料が上がらなければ、家計には大きな痛手だ。一方で、希望者全員の65歳までの雇用 ...海洋資源をいかす開発技術の育成を
政府は愛知・三重県沖の海底地層に広がるメタンハイドレートから、世界で初めて天然ガスを取り出すことに成功した。南鳥島沖の海底の泥には、携帯電話やハイブリッド車の生産に欠かせないレアアース(希土類)が高い濃度で含まれていることもわかった。 商業生産には割高な ...日本経済新聞 ·