Politics Readings

維新の党:分裂 中間派の離脱加速 新党合流も視野
維新の党の分裂騒動で執行部と新党の双方から距離を取ってきた中間派で、党から離脱する動きが加速している。小沢鋭仁元環境相(比例近畿)ら衆院議員4人は22日、離党届を提出し、無所属で新たな政策グループを作る方針を表明。他の中間派7人も離党などを検討して ...毎日新聞 ·
伊方原発:再稼働容認…町長が愛媛知事に伝達
愛媛県伊方町の山下和彦町長は22日、同県の中村時広知事に対し、国の新規制基準に合格した四国電力伊方原発3号機(同町)の再稼働に同意する考えを伝えた。これで中村知事が再稼働を判断する材料は出そろった。中村知事は早ければ週明けにも同意を表明する公算が ...毎日新聞 ·
皇后さまの81歳祝う
皇后さまが81歳の誕生日を迎えられた20日、皇居にある住まいの御所や宮殿には、皇族や閣僚が次々と訪れ、祝賀行事が行われた。夜には皇太子、秋篠宮両ご夫妻や長女の黒田清子さん夫妻が御所に集い、天皇、皇后両陛下を囲んで夕食を共にした。 午前は、河相周夫 ...デイリースポーツ ·
維新分裂で小沢鋭仁氏「どちらにも加担できぬ」 2015年10月22日 06時42分
維新の党が分裂したことを受け、同党山梨県総支部最高顧問の小沢鋭仁・衆院議員(61)(比例近畿)が、当面は無所属になる可能性も視野に、事態の推移を見守る意向を周辺に伝えていたことが21日、わかった。 小沢氏は同日の取材に対し、24日に予定されている「臨時党 ...読売新聞 ·
全国2基目…川内原発2号機の発送電を再開
福島第一原発の事故を教訓に作られた新たな規制基準のもと、全国で2基目に再稼働した鹿児島県の川内原発2号機の発電と送電が21日午前、再開された。 川内原発の中央制御室では、21日午前11時に、運転員が発電機と送電線をつなぐスイッチを操作。川内原発2号機 ...
維新中間派、近く離党へ=独自グループ結成も
分裂した維新の党で21日、態度未定だった中間派議員7~8人が近く離党する見通しとなった。このうち3人程度は新たな政策グループを結成、橋下徹大阪市長が今月末に旗揚げする新党「おおさか維新の会」と連携していく考えだ。 政策グループ結成を目指しているのは村岡 ...時事通信 ·
高浜4号機で使用前検査=仮処分で再稼働できず—規制委
原子力規制委員会は21日、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で再稼働に必要な使用前検査を始めた。関電は来年1月中旬の再稼働を目指しているが、高浜3、4号機は福井地裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出しており、決定が覆らない限り再稼働できない。
維新中間派、22日にも離党=独自グループ結成、新党合流も
分裂した維新の党で、態度未定だった中間派の複数の議員が22日にも離党し、新たな政策グループを結成する意向を固めた。これとは別に、下地幹郎元郵政民営化担当相らも党を離れ、橋下徹大阪市長が31日に旗揚げする新党「おおさか維新の会」に加わる方向になった。
「TPP断固反対」を決議 福岡の農林漁業団体
福岡県農業協同組合中央会(JA福岡中央会)など県内の農林漁業団体は20日、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けて福岡市で会合を開き、「国益にそぐわないTPPに断固反対する」との決議を採択した。 この日は33団体が出席。JA福岡中央会の倉重博文会長は ...47NEWS ·
高木復興相、「下着ドロ」疑惑を否定 抗議・提訴は「考えていない」
高木毅復興相は2015年10月20日の会見で、過去に地元の福井県敦賀市の民家に侵入して女性の下着を盗んだことがあると週刊文春や週刊新潮が報じていた問題について、「そういった事実はございません」などと否定した。警察の取り調べを受けたという指摘についても「 ...
泊原発で訓練、1万人参加=新オフサイトセンターで初—北海道
北海道電力泊原発(泊村)で重大事故が起きたと想定し、道は21日、原発30キロ圏内の13町村などと合同で原子力防災訓練を実施した。8月に新設されたオフサイトセンター(共和町)を使った初の訓練で、住民ら約1万人が参加。うち約800人はバスなどで実際に避難所に移動 ...
「自家用車タクシー」特区で解禁に 安倍首相が規制緩和指示
過疎地などで観光客への交通手段として、一般のドライバーが自家用車を使い、お金をもらって送迎する「ライドシェア(相乗り)」サービスを、地域限定で解禁する見通しとなった。安倍晋三首相が2015年10月20日の国家戦略特区諮問会議で、規制緩和を検討するよう指示した。
小泉進次郎氏「予想外の立場」
自民党の農林部会長に起用される小泉進次郎元復興政務官は20日、党本部で記者団に「新しい予想外の立場で、真価が問われる。一歩一歩、先輩方の指導を得ながらやっていきたい」と抱負を述べた。交渉が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)については「不安や懸念し ...河北新報 ·
“下着泥棒”を全面否定 法的措置、今は考えず
一部週刊誌で過去に女性の下着を盗んだなどと報じられた高木毅復興大臣が全面否定した。 高木毅復興大臣:「週刊誌にいろいろ書かれている報道がありますが、そういった事実はございません」 週刊誌に対する法的措置は、今のところ考えていないという。 一方、自身の顔 ...テレビ朝日 ·
国立26大学、人文社会系見直し 文科省要請で再編
全国86の国立大学のうち、26大学が2016年度以降、人文社会科学系の学部の組織再編を計画していることが20日、分かった。教員養成系学部で教員免許の取得を義務付けない「新課程」は9大学が廃止する。文部科学省の国立大学法人評価委員会の分科会で同日、各国立 ...日本経済新聞 ·