Politics Readings
平和外交後退 ＯＤＡ新大綱決定
政府は十日、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わり、新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。これまで原則禁じてきた他国の軍隊への支援を、非軍事分野に限って解禁したことが柱だが、軍事分野への転用も懸念される。新大綱には「積極的平和主義」を ...東京新聞 ·
那須地域定住自立圏 形成協定の調印式 2015年02月11日
那須塩原市を中心市に、大田原市、那須町、那珂川町の４市町で構成する「那須地域定住自立圏」の形成協定の調印式が１０日行われ、４市町長が協定書に署名した。 那須塩原市は、福島、茨城県境の自治体による「八溝山周辺地域定住自立圏」（中心市・大田原市）にも参加し ...読売新聞 ·
周辺事態法:改正へ…後方支援、米軍以外も対象
政府は、自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。現行法では後方支援を行う対象は米軍のみだが、朝鮮半島有事のような場合、米軍以外の関係国も作戦に参加する可能性が ...毎日新聞 ·
民法に約款・敷金規定 消費者保護へ改正案
法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は十日、契約ルールを定めた民法の改正をめぐり、買い物の際に売り手側が契約内容を提示する「約款」の規定を民法に新設し、消費者の利益を害する不当な約款は無効とすることを柱とした要綱案を了承した。インターネット社会に対応 ...中日新聞 ·
ＯＤＡ新大綱 他国軍支援を容認 政府閣議決定、１１年ぶり見直し
政府は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）の新たな在り方を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の見直しは約１１年ぶり。他国軍への支援を対象外としてきた原則を変更し、非軍事目的に限って容認する。安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を反映させ、国際情勢の安定に ...
周辺事態法は存続方針 政府・自民、公明に配慮
政府・自民党は今国会に提出する安全保障関連法案について、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を可能とする周辺事態法を存続させる方針を固めた。当初、自衛隊の多国籍軍などへの後方支援を地球規模に広げるため廃止を検討したが、存続を求める公明党に配慮 ...朝日新聞 ·
維新と連合が初協議 民主巻き込み再編狙う
維新の党は、橋下最高顧問が度々、批判してきた民主党最大の支持団体である連合と初めての政策協議を行いました。野党再編の進展につなげる狙いがあります。 維新の党・柿沢政調会長：「連合は色々な政策分野について、様々な提言を行っているので、生かせるものがあれ ...テレビ朝日 ·
民法、消費者保護へカジ 法定利率や連帯保証見直し
法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は10日、契約ルールを定める債権関係規定（債権法）の民法改正（きょうのことば）要綱案をまとめた。1896年の制定以来初の抜本改定では、お金の借り手の保護や、買い手の利益を害するような規定の排除などを盛り込んだ。日本経済新聞 ·
公明との事前協議は「常識」 安倍談話めぐり山口代表
公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見で、安倍晋三首相が戦後７０年の今年中に出す「安倍談話」について、「常識的には、政府与党で当然コンセンサス（合意）が作られるだろう」と述べ、公明党との事前協議を改めて求めた。 自民党の萩生田光一総裁特別補佐が９日、 ...朝日新聞 ·
「９増９減」自民に異論＝衆院選挙制度改革
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が検討に入った小選挙区の「９増９減」案に関し、自民党内で早速、異論が飛び出した。安倍晋三首相（党総裁）は「出てきた案には賛成する」との意向を示しているものの、党内には反対の空気が強く、与野党の意見集約は ...
法制審部会:不当な「約款」は無効…民法に明文化、了承
お金の貸し借りや物の売り買いなど、「契約」に関するルールを定めた民法の規定の見直しを検討していた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１０日、保険契約やインターネットでの買い物などで、事業者が契約の条件として消費者に示す「約款」の明文規定を民法に置くことを ...毎日新聞 ·
医療法人グループ化、地域ごとベッド融通など 2015年02月10日 17時33分
厚生労働省は、地域の実情に合った医療提供体制を実現するため、複数の医療法人などをグループ化する非営利型の法人認定制度を設ける方針を固めた。 病院間でベッド数を融通できるようになり、医師や看護師の配置を調整しやすくなる。厚労省は今国会に医療法改正案を ...読売新聞 ·
環境相「汚染土搬入の早期同意を」 中間貯蔵施設で福島知事に
望月義夫環境相と竹下亘復興相は８日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で会い、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染で出た汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入を巡り協議した。環境相は県が搬入開始を認める条件として示した５項目への対応の状況を説明し、目標と ...日本経済新聞 ·
再生エネと原発で計５割…３０年比率、政府検討 2015年02月09日 10時50分
政府は、２０３０年時点でのエネルギー別の発電割合について、温室効果ガスを排出しない「原子力」と、太陽光や水力、風力などの「再生可能エネルギー」の比率の合計を５０％程度とする方向で検討に入った。 安全が確認された原発は再稼働するが、再生エネの割合が原発を ...読売新聞 ·
針に感謝、心新たに精進 今泉女子専門学校で供養祭
郡山市の今泉女子専門学校（今泉玲子校長）は７日、同校で針供養祭を行った。学生が日ごろ使っている針に感謝し、さらなる和裁や洋裁の技術向上を誓った。 同校によると、２月８日は折れたり曲がったりした針を供養し、針仕事を休む日とされているという。同校では８日を前に ...福島民友 ·