Politics Readings
認知症、当事者だけの団体が発足 政策提言に取り組む
認知症になっても希望と尊厳を持って生きたい――。こんな思いを胸に、認知症の本人たちが自ら政策提言などに取り組む団体を立ち上げ、２３日に会見を開いた。認知症は予備群を含めれば６５歳以上の４人に１人。「何もできなくなる」との根強い偏見を乗り越え、社会に声を ...朝日新聞 ·
カジノ法案、日本人利用には資格要件設定
カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は１６日、国会内で総会を開き、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、日本人の利用に資格要件を設ける規定を盛り込んで修正することを了承した。 各党の議論を経て、今国会成立を ...日刊スポーツ ·
香山リカ氏 朝日叩きは「国内に敵見つけ非難の流れ」
10月15日、東京都文京区民センターにおいて、「10・15集会実行委員会」（『創』編集部、アジアプレス、アジア記者クラブ、『週刊金曜日』編集部他）主催により、「緊急シンポ！ 朝日バッシングとジャーナリズムの危機」が開催された。 従軍慰安婦の「吉田証言」や福島原発事故「 ...
安倍首相、ばらまき排除を強調＝地方創生法案で質疑—衆院本会議
人口減少抑制や東京一極集中の是正に向けた基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」など２法案が１４日午後の衆院本会議で審議入りし、安倍政権が掲げる「地方創生」をめぐる国会論戦が始まった。質疑で「予算のばらまきに終わるのではないか」（みんなの党の佐藤 ...
政務費の会計帳簿など４点を全面ネット公開へ、都道府県議会では初 高知
高知県議会の議会運営委員会は１４日、平成２６年度以降の政務活動費の収支報告書と会計帳簿、領収書、主な活動内容の記載書類の４点を全てホームページで公開する方針を決めた。議会事務局によると４点をインターネットで公開するのは都道府県議会では初めて。
小渕経産相、ケネディ米駐日大使と初会談 10/14 22:13更新
小渕経済産業相とアメリカのケネディ駐日大使が１４日午後、会談を行った。 経済産業相となって初めて、ケネディ駐日大使と会談を行った小渕経産相。ケネディ大使に対し、被災地をはじめ、日本各地に足を運んでいる事や女性支援に尽力している事への感謝を述べた。
防災教育の実践を全国へ 首相、宮城視察
安倍晋三首相は１２日、宮城県亘理、山元両町と仙台市内を訪問し、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた施設の復興状況を視察した。安倍首相の宮城県内への被災地訪問は就任以来７回目。 亘理町では、震災で交流が生まれた長瀞小６年小野望美さんの自宅と８月に ...河北新報 ·
首相「拉致解決には対話必要」 担当者派遣に前向き姿勢
安倍晋三首相は１２日、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査をめぐって日本側担当者の訪朝を提案したことについて、「基本的には対話と圧力の姿勢で対応するが、解決するためには対話をしていかなければならない」と述べ、前向きに対応する姿勢を示した。視察先の仙台市 ...朝日新聞 ·
企業の地方拠点強化など検討＝総合戦略で論点－創生本部
政府は１０日、人口減少対策や地域再生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、年内に策定する今後５年間の総合戦略や５０年後を見据えた長期ビジョンの論点を提示した。安倍首相は「地方のやる気を引き出す内容として ...時事通信 ·
マネロン対策の関連3法案を提出、リスト入り回避へ＝政府
... ［東京 １０日 ロイター］ - 政府は１０日、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策の関連２法案を閣議決定し、国会に提出した。継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案と併せて臨時国会での成立を目指す。 国際機関によるマネロン対策に関する「グレー・ ...朝日新聞 ·
川内再稼働で初の住民説明会 賛否の声交錯
九州電力 川内 （ せんだい ） 原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を巡り、原子力規制委員会の安全審査結果に関する初めての住民説明会が９日夜、薩摩川内市で開かれた。住民約９９０人が出席。国側が「福島第一原発事故の教訓を踏まえ、厳しく定めた新規制 ...読売新聞 ·
「五輪担当相を」今国会に法案提出へ（東京都）
菅官房長官は８日、東京オリンピック・パラリンピックを担当する専任の大臣を新たに置くため、今の国会に法案を提出したいとの考えを示した。 １８人までと決まっている閣僚の人数を増やすもので、菅長官は「オリンピックを成功させるため、与党内の調整がつき次第、提出したい」 ...
防衛協力「切れ目なく」…日米指針中間報告
日米両政府は８日、外務・防衛当局の局長級による日米防衛協力小委員会を防衛省で開き、年末までにまとめる予定の新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の方向性を盛り込んだ中間報告を公表した。 中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での威圧的な行為などを念頭に、 ...読売新聞 ·
買い取り価格、半年で改定を 経団連が再生エネで提言
経団連は７日、当面のエネルギー政策への提言をまとめ公表した。原子力発電所の早期再稼働に加え、再生可能エネルギー普及策の抜本見直しを求めた。電力会社が太陽光などの電力を買い取る価格は半年ごとに改定すべきだとし、従来の１年に１回から小刻みに決めるよう ...日本経済新聞 ·
東大阪:市議会７会派１９人が政活費２２３５万円返還へ
議員による政務活動費の不正支出が相次いだ東大阪市議会（定数４２）で、全１０会派のうち７会派（計１９人）が２００９〜１３年度の政活費２２３５万円を返還することが７日、明らかになった。天野高夫議長（６８）が全会派に対し、過去５年度分の支出を見直し、問題があるものは ...毎日新聞 ·