Politics Readings
名誉所長に小泉元首相 「脱原発」城南信金の研究所
城南信用金庫（本店・東京都品川区、吉原毅理事長）は一日、エネルギー問題のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長に、小泉純一郎元首相が同日付で就任したと発表した。 小泉氏は、細川護熙（もりひろ）元首相らとともに脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー ...東京新聞 ·
辺野古移設工事に着手 シュワブ建物解体
... 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた工事について、小野寺五典防衛相は１日の閣議後会見で、「７月１日（午前）８時３０分ごろ、キャンプ・シュワブ内の仮設ヤードとして使用する区域で、既設の建物の解体に着手した」と述べ、本格的に工事に着手した ...沖縄タイムス ·
拉致被害者調査は…日朝協議始まる 7/1 12:32更新
日本と北朝鮮の政府間協議が１日午前から中国・北京の北朝鮮大使館で始まった。北朝鮮による拉致被害者らの全面調査や日本の独自制裁の一部解除などが焦点。 日本と北朝鮮の外務省局長級の政府間協議は、日本時間午前１１時前から北京の北朝鮮大使館で始まった。
資産補充報告書 渡辺氏、２億円記載なし 返済後で対象外に
化粧品会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長からの８億円借り入れ問題を受け、みんなの党の代表を４月に辞任した渡辺喜美衆院議員が、平成２５年分の資産補充報告書に、党の調査に対しては明らかにした２億円の借入金を記載していないことが３０日、分かった。 資産補充 ...
集団的自衛権の行使容認で自公正式合意 夕方に閣議決定
自民、公明両党は１日、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにするための閣議決定案について正式合意した。安倍内閣は同日夕に臨時閣議を開いて閣議決定を行い、安倍晋三首相が記者会見して行使を認める理由などを説明する。日本が攻撃されていなくても、密接 ...朝日新聞 ·
取り調べ可視化、裁判員事件などに限定 法制審最終案
取り調べの録音・録画（可視化）が法律で義務づけられるのは、警察は裁判員裁判となる事件、検察は裁判員裁判事件と特捜部などの独自捜査事件に限定される見通しになった。法制審議会（法相の諮問機関）の部会で３０日、法務省側の「最終案」が示され、おおむね了承され ...
所得公開 村井知事１９６５万円 奥山仙台市長１６３４万円
宮城県と仙台市は３０日、資産公開条例に基づき、村井嘉浩知事と奥山恵美子市長の２０１３年の所得報告書を公開した。 村井知事の所得総額は１９６５万円で、前年と比べ５４万円減った。給与１８４５万円と、講師謝金など１２０万円を計上した。 給与は財政健全化のため５％を ...河北新報 ·
国会議員「不透明」借入金…５千万円以上６１人
３０日に公開された国会議員の資産等補充報告書などから、５０００万円以上の借入金がある議員が６１人に上ることが分かった。 読売新聞が借入先と使途を文書で尋ねたところ、３人が政治資金に充てたと答えたが、うち２人は借入先を明かさず、２４人が回答しなかった。読売新聞 ·
憲法学者ら 閣議決定断念求める声明
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者らが会見し、「限定的な容認だから日本の平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」として、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。 声明を発表したのは、憲法学者で慶應義塾 ...NHK ·
検察の独自捜査も「録音・録画」法制審議会特別部会
刑事司法制度改革について議論を続けている法制審議会の特別部会で、検察の独自捜査事件にも録音・録画を義務付けることなどを柱とする最終案が提示されました。 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを受けて設置された法制審議会の特別部会では、取り調べの録音・ ...テレビ朝日 ·
「川内原発再稼働に反対」東京で集会 ５５００人参加
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働反対を訴えようと、市民団体が２８日、東京・国立競技場近くで集会を開いた。原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある。参加者は集会後、買い物客でにぎわう表参道やＪＲ原宿駅近くを ...
他の発言者も名乗り出よ＝石破自民幹事長
自民党の石破茂幹事長は２８日、東京都議会のセクハラやじ問題について、鈴木章浩都議＝自民党会派を離脱＝以外の発言者も速やかに名乗り出るよう求めた。石破氏は鳥取市内で記者団に「犯罪捜査ではないので声紋分析とかを行う前に、政治家としての潔さが必要だ。時事通信 ·
公明、地方から慎重論相次ぐ 集団的自衛権
公明党は28日、党本部で全国の地方組織の幹部を集めた県代表懇談会を開いた。政府が検討する集団的自衛権の行使容認を巡り、「平和の党」を掲げる方針に合わないとの慎重意見が相次いだ。執行部は今回の説明で一定の理解は得られたと判断し、７月１日の閣議決定に ...日本経済新聞 ·
年金水準、年取るほど低下＝現役所得比４０％台に－厚労省試算
厚生労働省は、６５歳で公的年金を受け取り始めてから９０歳になるまでの受給水準の推移に関する試算結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合を示した「所得代替率」は、現在３０～６５歳のどの年齢層についても、受給開始時は５０％を超える。時事通信 ·
どうなる川内原発再稼動 軽視できない火山噴火リスク
2014年6月時点において、日本国内における稼働中の原子力発電所数はゼロ。13年9月に福井県の大飯原発が停止して以来、一基も稼動していない。そんな中、年内の再稼動に向け審査が佳境を迎えている原発がある。鹿児島県川内原発だ。 川内原発が再稼動へ向けて ...財経新聞 ·