Politics Readings
官房長官、法人減税「世界との競争の中で戦う環境を整備」
菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、法人実効税率の引き下げについて「（日本の）法人税が世界と比較して高いのは明らかだ」と指摘したうえで、「世界との競争の中で戦うことができる環境整備」を進めていく考えを示した。 法人減税には慎重論も根強いが、税率を下げて ...日本経済新聞 ·
選挙:京都府知事選 告示 現新２氏届け出
任期満了に伴う京都府知事選が２０日告示され、いずれも無所属で、新人の小児科医、尾崎望氏（５９）＝共産推薦＝と、４選を目指す現職の山田啓二氏（６０）＝公明推薦＝の２人が立候補を届け出た。投開票は４月６日。 自民と民主は党本部が４選以上は推薦しないため、山田 ...毎日新聞 ·
県議会:議員定数３７に ２削減案可決−−閉会 ／高知
県議会２月定例会は最終日の１９日、総額４５２７億円の新年度一般会計当初予算案や議員定数を２削減する条例案など１１６議案を可決し閉会した。 議員定数は現行の３９から３７になり、土佐市選挙区は定数２が１に、高岡郡選挙区は４から３となる。来春の県議選は新定数で ...毎日新聞 ·
「世界と比べて高い」菅長官が法人税引き下げに意欲
菅官房長官は、安倍総理大臣が意欲を見せる法人税の引き下げについて、「世界と比べて日本は高い」と述べ、引き下げを実現する姿勢を強調しました。 菅官房長官：「世界との競争の中で戦うことができる環境整備。世界で一番活動しやすいビジネス環境を整備する」テレビ朝日 ·
尾崎、山田氏の対決に 府知事選告示
任期満了に伴う京都府知事選（４月６日投開票）が２０日告示され、新人で医師の尾崎望氏（５９）と、現職の山田啓二氏（６０）がいずれも無所属で立候補を届け出た。景気回復への期待が高まる中、消費税増税を見据えた地域経済の活性化や人口減少社会への対応などを争点 ...京都新聞 ·
配偶者控除の見直し検討 女性の就労促すねらい 主婦イジメとの指摘も
配偶者控除が縮小される可能性が出てきた。安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除などの見直しを検討するよう指示した。「主婦が控除の適用を受けるために働く時間を抑えて ...ZAKZAK ·
局長級の日朝政府間協議、再開で合意
中国の瀋陽で日本と北朝鮮の外務省の課長同士による非公式協議が行われ、２０１２年１１月以来途絶えていた正式な政府間協議の再開で合意した。 外務省の小野北東アジア課長と北朝鮮外務省の劉成日課長による非公式協議は、２０日まで瀋陽で開かれていた日朝赤十字 ...
辞表問題で籾井ＮＨＫ会長「返すわけにはいかない」
ＮＨＫの籾井勝人会長は２０日の参院予算委員会で、理事に提出を求めた辞表の取り扱いについて「書いていただいた理事一人一人の真摯な気持ちを考えると、返すわけにはいかない」と述べ、辞表を返却する考えがないことを明らかにした。 籾井会長は「人事権を乱用するつもり ...スポーツニッポン ·
定数１減採決へ／県議会自・無と公提案方針
県議会の議員定数（現行４４）をめぐり、自民党・無所属の会と公明党は１９日、国東市・東国東郡の定数を１減らして４３とする条例改正案を開会中の定例会に提案する方針を明らかにした。２７日の本会議で採決される見込みだ。 １９日開かれた議会運営委員会で説明した。朝日新聞 ·
安倍総理 配偶者控除見直し指示
安倍総理大臣はきのう、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除制度などの見直しを検討するよう、関係閣僚に指示しました。政府がきのう、初めて開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、女性の就労促進について集中的な議論が行われました ...テレビ東京 ·
１４年度予算案:きょう成立 戦後３番目のスピード
参院は１９日、議院運営委員会の理事会を開き、２０日夕の本会議で２０１４年度予算案を採決することを決めた。予算案は自民、公明両党の賛成多数で可決、成立する見通し。参院事務局によると、小渕恵三政権当時の１９９９年度と００年度予算案（ともに３月１７日成立）に次いで ...毎日新聞 ·
ワレサ氏、平和への思い語る 記念公園で献花
２度目の広島訪問を果たしたポーランド元大統領のレフ・ワレサ氏。１９日は平和記念公園（広島市中区）の原爆死没者慰霊碑への献花や「原爆の子の像」の見学などをして、広島が発信する平和のメッセージに触れた。 紺のスーツに身を包んだワレサ氏。公園では、広島平和記念 ...読売新聞 ·
県議選 富山市２選挙区維持
県議会の各会派代表者会議が１９日開かれ、来年の県議選の区割りについて意見を交わした。現在二つに分かれている富山市の選挙区を統合するか否かは、意見がまとまらず、杉本正議長が議論を打ち切った。最大会派の自民党が主張する現行の２選挙区制のまま、選挙が ...読売新聞 ·
防災アンケート:都道府県・政令市、地震被害の想定見直し９割 原発対策充実５割−−毎日新聞調査
東日本大震災以降の防災対策などについて、毎日新聞が全都道府県・政令市を対象にアンケートを実施したところ、地域防災計画の基となる地震の規模や被害など想定の新規策定・見直しを、予定段階も含め９割の自治体が進めていることが分かった。アンケートには、回答し ...毎日新聞 ·