Politics Readings
泉北高速株売却案、大阪府議会で否決 維新４人が造反
泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンドへ売却する案が１６日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、４人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。 ＯＴＫ株 ...朝日新聞 ·
猪瀬知事、５月に貸金庫の現金を移動 集中審議で明かす
東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題で、知事が現金を保管していたとする貸金庫を５月に解約し、別の貸金庫に現金を移していたことが１６日、分かった。都議会総務委員会の集中審議で知事が明らかにした。 知事はこれまで、昨年１１ ...サンケイスポーツ ·
張氏失脚後の情勢を議論 拉致問題シンポジウム
専門家約100人による拉致問題のシンポジウムが開かれ、張成沢（チャン・ソンテク）氏失脚後の情勢や今後の解決方法が議論されました。 シンポジウムは北朝鮮人権問題啓発週間の政府主催イベントで、大学教授やジャーナリストなど、拉致問題や北朝鮮の専門家ら約100人 ...テレビ朝日 ·
花灯路:渡月橋も幻想的に…京都・嵐山
嵐山（京都市）周辺をライトアップするイベント「京都・嵐山花灯路（とうろ）−２０１３」が１４日夜、始まった。９月に台風１８号豪雨で桂川の濁流にさらされた渡月橋（とげつきょう）も大型ＬＥＤ投光器で照らされ、幻想的に浮かび上がった。今月２３日まで、毎日午後５時〜８時半に点灯 ...毎日新聞 ·
中間貯蔵施設:原発事故から３年目…福島に国有化案
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設などの用地のため、政府は１４日、福島県の地元に「国有化」案を示した。先祖から受け継いだ古里−−。対象の土地所有者にとっては、帰郷の願いを諦めるよう迫られる日となった。被災地は悔しさと「新天地 ...毎日新聞 ·
下村文科相が小学校の先生に 公立校の「土曜授業」を後押し
下村博文文部科学大臣は14日、東京・板橋区の区立成増小学校で支援地域本部が開いた土曜学習会で、35人の小学５年生の児童を前に算数の授業をおこなった。 下村文科相が成増小で授業 これは、文部科学省が公立の小・中学校や高校で、特別な理由がなくても土曜日に ...
安倍首相、北朝鮮の動向を注視 張氏粛清
安倍首相は１４日、張成沢氏の死刑が執行された問題について、引き続き情報収集を進める考えを示した。 安倍首相「今後も対応に万全を期していきたいと思います。今回の出来事がどういう変化をもたらす可能性があるかについてもしっかりと分析をしていきたいし、情報収集をし ...
47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 「原発ゼロ」なし崩し 核燃サイクル・もんじゅも継続明記
経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は十三日、エネルギー基本計画案を了承した。経産省の素案段階で「重要なベース電源」としていた原発を「基盤となる重要なベース電源」と書き換え、さらに推進色を強めた。国民の意見を踏まえて決めた ...47NEWS ·
原発「重要なベース電源」エネルギー基本計画案
経済産業省の有識者会合は、原発を「重要なベース電源」などと位置づけた新しいエネルギー基本計画案を大筋で了承しました。 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会・三村明夫委員長：「半製品かもしれないけれども、去年のことを考えると、大きな一歩前進という基本的 ...テレビ朝日 ·
オスプレイ１７機導入へ 無人偵察機３機も 中期防
... 計画. 【園田耕司】政府は１３日、２０１４年度から５年間の防衛力整備の在り方を示した中期防衛力整備計画（中期防）で、新型輸送機オスプレイ１７機を新規導入することを決めた。警戒監視能力を強化するため、無人偵察機グローバルホーク３機も新たに導入する。防衛大綱と ...朝日新聞 ·
仲井真知事、年内判断へ 辺野古埋め立て申請の可否
仲井真弘多知事は１３日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて政府が提出した埋め立て申請の可否判断時期について、「何とか年内には承認する、しないの結論を出せたらいいなと思っている」と述べ、年内に判断する意向を示した。県政与党の公明党県本から、 ...琉球新報 ·
日本、ASEAN首脳との会合で中国対策緊密化狙う
... SEKIGUCHI. 【東京】日本の指導者たちは、中国が新しい防空識別圏（ADIZ）を発表してから初めてのアジア諸国の首脳会議で、中国の台頭に懸念を抱いているものの対中経済関係を傷つけたくない東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国から支持を取り付けようと強く訴えかけ ...
教育行政「首長に権限」 中教審、教委改革で答申
中央教育審議会（中教審）は十三日、現在は合議制の教育委員会にある地方教育行政の最終的な権限を、自治体の首長に移す教育委員会制度改革案を下村博文（はくぶん）文部科学相に答申した。今後、政府・与党の協議で結論をまとめ、来年の通常国会に地方教育行政法の ...東京新聞 ·
エネ基本計画案まとまる…「脱原発」から転換
経済産業省の有識者会議（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）は１３日、中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」案を取りまとめた。 計画案は、原子力発電を「エネルギーの基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、民主党政権が掲げ ...読売新聞 ·
「教委から首長に権限移行」案を中教審答申 従来案と併記
中央教育審議会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日、地方教育行政の最終的な権限を現行の教育委員会から首長に移し、事務執行の責任者を首長が任免する教育長にするよう提言する教育委員会制度改革を、下村博文文部科学相に答申した。首長の教育への ...