Politics Readings
ＴＰＰ日本交渉参加へ、米では「歓迎」と「懸念」
アメリカの『ＵＳＴＲ』＝通商代表部のマランティス代表代行は、日本のＴＰＰ交渉参加を歓迎する声明を発表しました。 マランティス通商代表代行は「安倍総理の重要な発表を歓迎する」と述べた上で、日本のＴＰＰ交渉参加へ向け、アメリカ議会や産業界との協議を進めていくと強調 ...TBS News ·
猪瀬知事会見・ダイジェスト:渋谷駅乗り入れ／都営バス民営化 ／東京
... ありません. −−九段下駅の都営新宿線と東京メトロ半蔵門線の間の壁が１６日未明に取り払われる。知事はどのような交通体系のまちづくりを考えているのか。 ◇総合交通体系を考えながら、地下鉄一元化がその中に位置付けられると思っている。東急東横線と西武鉄道が ...毎日新聞 ·
エネ基本計画策定へ、審議スタート
国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」の年内策定に向け、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）総合部会は１５日、東京都内で第１回会合を開いた。論点の一つに、原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を基本路線と ...
ＴＰＰ:交渉参加 県内でも賛否の声 知事「十分な情報開示などを」 ／埼玉
安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した１５日、県内の政財界や農業団体の関係者から賛否の声が上がった。コメントを出した上田清司知事は「産業の空洞化を防ぎ、雇用の維持拡大を図っていくためには、ＴＰＰへの参加は避けて通れ ...毎日新聞 ·
温暖化対策:停滞懸念 「空白期間」数値目標なく
政府が１５日閣議決定した地球温暖化対策推進法の改正案は、新たな温暖化対策計画の策定を義務づける。京都議定書に基づく現行の計画が今月末で期限を迎えるためだ。ただし、策定は秋にずれ込む見通しだ。政府は、それまでの「空白期間」は現行計画と同水準の温室 ...毎日新聞 ·
ＴＰＰ:交渉参加表明 皆保険、維持に懸念 米、医薬品シェア拡大狙う
ＴＰＰを巡っては、公的医療保険制度への影響が焦点の一つに浮上している。過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、日本医師会（日医）や自民党の一部議員が「公的保険のカバー範囲が縮小し、国民皆保険が崩れる」と懸念して ...毎日新聞 ·
裁判員制度:見直し案提示 「超長期化裁判は除外」−−法務省検討会
裁判員制度の見直しを議論してきた法務省の有識者検討会は１５日、これまでの検討状況を踏まえ「審理が極めて長期に及ぶ（超長期化）裁判は裁判員の対象外にできる」など３点の見直し案を提示した。一方で、「死刑判決は全員一致とする」ことや「性犯罪を対象外とする」など ...毎日新聞 ·
ＴＰＰ、関税ゼロなら農業打撃 ＧＤＰは増加 政府試算
... 【藤田知也】安倍政権は１５日、甘利明経済再生相をＴＰＰ担当相兼務にした。甘利氏はこの日夜、日本がＴＰＰに参加した場合、各国が輸入品にかけている「関税」がすべてなくなると、日本経済が１年間に生み出す国内総生産（ＧＤＰ）が実質３・２兆円（０・６６％）増えるという試算 ...朝日新聞 ·
5年は「緊急構造改革期間」、雇用制度改革で後押し＝産業競争力会議
... ［東京 １５日 ロイター］ 政府は１５日、日本経済再生本部の下に設置した産業競争力会議（議長：安倍晋三首相）の第４回会合を開いた。 産業の新陳代謝を促進するため、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置付け、集中的に改革を行うことを決めたほか、成熟産業から成長 ...ロイター ·
15日の安倍首相の動静
▽９時４分 石破幹事長、野田総務会長、高市政調会長ら。 ▽９時31分 官邸着。 ▽10時38分 在米日系人リーダー招へいプログラムの参加者ら。この後、石破幹事長。 ▽11時46分 山口公明党代表。石破幹事長、井上公明党幹事長が同席。 ▽13時12分 野田総務会長、高市 ...日本経済新聞 ·
TPP参加で「経済効果10兆円の試算も」甘利大臣
TPP＝環太平洋経済連携協定の担当に任命された甘利経済再生担当大臣は、TPPの経済効果について10兆円という試算もあるとして、交渉参加の意義を強調しました。 甘利経済再生担当大臣：「約10兆円の効果が示されるという試算も。新たなイノベーションを生み出すなど、 ...テレビ朝日 ·
母子避難者の高速代を無料化へ 当面１４年３月末まで
東京電力福島第一原発事故で自主避難して離ればなれになっている家族を支援するため、安倍政権は家族間を行き来する際に利用する高速道路料金を無料化する方針を決めた。福島県内など３４市町村からの避難者約３万人が対象。今年５月をメドに開始し、当面は来年３ ...朝日新聞 ·
政府、TPP参加の場合、実質GDPを3.2兆円押し上げる効果と試算
政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加した場合、実質GDP(国内総生産)を3.2兆円押し上げる効果があるとする試算を公表した。 甘利TPP担当相は「TPPへの交渉参加は成長戦略の第1弾となるもの」と述べた。 甘利大臣が公表した試算では、TPP参加で関税が撤廃され ...FNN ·
裁判員制度見直し 長期裁判は“除外”も検討
裁判員制度の見直しについて、法務省の検討会が、これまでの議論をまとめた報告書の案を公表しました。長期に及ぶ裁判を裁判員制度の対象から除外するなどの改善点が挙げられています。 法務省では去年、検察官や弁護士のほか、学者から構成される検討会を設置し、 ...テレビ朝日 ·
経産省、原発活用へ議論開始 エネ計画を年内策定
経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）総合部会の会合を開き、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発ゼロ」目標の見直し作業を始めた。部会長の三村明夫新日鉄住金取締役相談役は会合後、記者団に「原発再稼働の必要性は非常に増して ...47NEWS ·