Politics Readings
国家安全保障会議 検討開始へ
安倍総理大臣は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」の創設に向けて、１５日から有識者を交えた検討を始めることにしていて、各省庁の情報を総理大臣のもとに一元化する事務局体制などが議論の焦点となる見通しです。 「国家安全保障会議」、いわゆる ...NHK ·
２年ぶり、鉄道輸送専用線が再開 日本製紙石巻
東日本大震災で被災した宮城県石巻市の日本製紙石巻工場で製品を鉄道輸送する専用線が１４日、約２年ぶりに運行を再開した。石巻工場は昨年８月に全面復旧した製造ラインに続き、輸送態勢も震災前と同水準を取り戻した。 専用線は延長約２キロで、石巻工場の荷役ホーム ...河北新報 ·
ファイル:森田参院議員が引退表明
参院富山選挙区選出で無所属の森田高参院議員（４５）が１４日、富山市内で記者会見し、今夏の参院選に出馬せず政界を引退すると表明した。参院選では自民党公認候補を支援する。森田氏は０７年参院選で無所属で初当選し、０８年に国民新党に入党。総務政務官を務めた。毎日新聞 ·
「イモビカッター」所持規制、全国初
愛知県は１３日、自動車の盗難防止装置を解除する電子機器の「イモビカッター」や「イモビライザーテスター」について、正当な理由がない場合の所持を禁じる条例改正案を２月県議会に提出すると発表した。イモビカッターなどの所持を規制する条例は全国初で、施行は７月１日の ...読売新聞 ·
ネット選挙:与野党１１党、解禁合意 今国会で改正 メールの運動、焦点
自民、公明、民主など与野党１１党は１３日、インターネットによる選挙運動を全面解禁するため、今国会で公職選挙法を改正する方針で一致した。７月に予定される参院選に間に合うよう３月中の法改正を目指す。自公両党案では電子メールの取り扱いを政党と候補者などに限定 ...毎日新聞 ·
経済活性化へ産業政策に重点 県２５年度予算案総額１兆６７５７億円
埼玉県は１３日、平成２５年度当初予算案を発表した。一般会計総額は１兆６７５７億１５００万円で今年度当初比０・１％減少した。経済再生のため、県が産業振興政策に積極的にかかわる予算配分が特徴的。国の緊急経済対策に連動し、公共事業費も大幅に積み増しされた。
県の退職金引き下げ ４月から実施へ
退職金が減る前に駆け込み退職する公務員が全国で相次いだことを受け、県は１３日、３月１日に予定していた退職金減額の条例改正の施行日を、新年度が始まる４月１日にすることを決めた。今年と来年の４月の２段階で削減し、定年退職者は最終的に平均約４００万円減額され ...朝日新聞 ·
ＴＰＰ、安倍首相に公約順守求める＝衛藤自民調査会長
自民党の衛藤征士郎外交・経済連携調査会長は１４日午前、首相官邸で安倍晋三首相に会い、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対」などとした衆院選公約の順守を求める同調査会の基本方針を書面で提出した。首相は席上、交渉 ...
ＴＰＰで二分の自民 首相は意見集約に自信？
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる自民党内の議論が活発化している。党外交・経済連携調査会が１３日、安倍晋三首相に慎重な対応を求める基本方針をまとめた一方、賛成派も同日、政権交代後初めての勉強会を開催。党内を二分する勢いだが、民主党政権は ...
補正予算案:参院否決の可能性も 民主、反対決定
緊急経済対策を盛り込んだ１２年度補正予算案は１４日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付される。民主党は１３日、補正に関し、反対する方針を決定。みんなや生活、共産、社民の各党も反対の方針で、野党が多数の参院（定数２４２、欠員６）で ...毎日新聞 ·
国会同意人事、新ルールうやむやのまま再開合意 日銀総裁人事への影響は…
政府は１３日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、公正取引委員長の国会同意人事案が事前報道された問題を陳謝し、情報管理の徹底を約束した。これを受け、人事案提示を拒んでいた民主党も、１５日に両院で所信聴取を行うなど採決に向けた手続きを進めることで合意 ...
ネット選挙、参院選から全面解禁で与野党一致
与野党全党は、この夏の参院選からフェイスブックなどを含むインターネットの使用を全面解禁する方針で一致しました。 これまでに自民・公明両党は、ツイッターやフェイスブックなどを含むインターネットを使った選挙活動を全面解禁すること、ネット上の有料広告を政党に限り ...毎日放送 ·
原発事故との関係…新たに2人が「甲状腺がん」
福島県が震災後に行った健康管理調査の結果、新たに2人が「甲状腺がん」であることが分かった。甲状腺検査は震災当時、18歳以下だった県民全員を対象としていた。これで、3人が甲状腺がんと確定。さらに今回、7人が“がんの疑いがある”と判定された。しかし、13日に開かれ ...テレビ朝日 ·
退職手当見直し ４月に引き下げ（山形県）
これは、県と県職労などの労働組合による労使交渉で決まったもの。退職手当について県は、国家公務員の引き下げを受けて、条例を改正し来月１日から段階的な引き下げを行う方針だった。引き下げ開始時期をめぐっては、全国的に条例改正前の駆け込み退職希望者が ...
国経済対策で公共投資増 和歌山県当初予算案
県は13日、総額５６７２億円の平成25年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比１・３％減だが、国の経済対策を受けて組まれる24年度２月補正分３８５億円を含めた実質的な「13カ月予算」では総額６０５７億円、同５・４％増の積極型予算となる。公共投資を増額する ...