Politics Readings
過去最大１兆７０００億円 新年度当初予算案知事査定始まる
福島県の平成２５年度当初予算案の知事査定は３０日始まった。各部局の要求総額は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興を加速させるため、過去最大の１兆７千億円程度に上っている。ただ、政府の２４年度補正予算案と２５年度予算案の精査が終わっ ...福島民報 ·
ファイル:米倉・経団連会長、ＴＰＰ交渉「今でも遅い」
経団連の米倉弘昌会長は３０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）拡大交渉への参加について「今でも遅いと思う。２月の日米首脳会談で表明していただきたい」と述べ、安倍晋三首相が早期に交渉参加を表明すべきだとの考えを改めて示した。広島市で開いた中国経済 ...毎日新聞 ·
八ツ場ダム 進まぬ本体工事 住民「早く落ち着きたい」 群馬
安倍晋三政権が八ツ場ダム（長野原町）本体関連工事費として平成２５年度予算案に１８億円を盛り込んだ。本体着工に向け一歩進んだといえる。地元住民の生活再建に向けた関連工事は着々と進む一方、本体工事は２３年末に建設継続が決まった後も遅々として進んでいない。
桜宮高校の保護者ら会見 部活動停止の見直し訴える
大阪市立桜宮高校の保護者らでつくる「桜宮高校から体罰をなくし、改革をすすめる会」（代表・伊賀興一弁護士、約１７０人）の有志が３０日、大阪市役所で記者会見し、市教委が決めた同校の運動部の活動停止を速やかに見直すよう訴えた。 水泳部の２年男子の母親によると、３ ...朝日新聞 ·
原子力災害対策指針の改定案を了承～規制委（東京都）
福島第一原発事故の反省を踏まえ、原発事故の際の住民の避難方法などを定めた「原子力災害対策指針」の改定案が原子力規制委員会で了承された。 改定案は、原発事故で国や自治体から住民への避難指示が混乱した反省から、放射線量が１時間あたり５００マイクロシー ...
森田知事、再出馬を正式表明 インフラ・社会保障が争点
千葉県の森田健作知事（63）は30日、任期満了に伴う次期知事選への出馬を正式に表明した。すでに千葉大学名誉教授で共産党の推薦を受ける三輪定宣氏（75）が出馬を表明。民主党は独自候補の擁立を見送る公算が大きく、知事選の構図がほぼ固まった。財政難、人口減 ...日本経済新聞 ·
短い服用タイミング、副作用の懸念…ヨウ素剤事前配布に課題山積
原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針改定案では、新たに甲状腺被曝を予防する安定ヨウ素剤を事前配布することなどが盛り込まれた。ただ、どのように配布し、服用を呼びかけるかといった具体的な方針は検討課題として残った。さらに、安定ヨウ素剤は被曝予防 ...
経産相 電力業界に発送電分離を明言
茂木経済産業大臣は、電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長らと、３０日、都内で会談し、電力会社の下にある発電と送電部門の分離などの電力システム改革を進めていく考えを伝えました。 この中で、茂木経済産業大臣は「今後のエネルギー政策は国民の理解を ...NHK ·
海江田氏「道路特定財源復活だ」 焦点採録・代表質問
海江田万里氏（民主） 総選挙で民主党は歴史的敗北を喫した。民主党政権の３年３カ月に極めて厳しい民意が示されたことを厳粛に受け止め、深く反省し、改めるべきは根本から改めなければいけない。 安倍晋三首相 大変な困難な状況の中で民主党代表に就任された海江田 ...朝日新聞 ·
小泉氏の自民青年局、毎週金曜日に定例会
自民党の青年局は30日、党本部で昨年12月の衆院選後初の役員会を開いた。45歳以下の青年局所属議員は82人と選挙前の21人から４倍に増えた。小泉進次郎青年局長は「若い力を国会で結集していく」と述べた。毎週金曜日に定例会を開くことや、毎月11日に東日本大震災 ...日本経済新聞 ·
みんな・維新、参院選に向けた協力で大筋合意
日本維新の会とみんなの党の政調会長が会談し、夏の参議院選挙での協力に向け、脱原発などを共通政策にすることで大筋合意しました。 みんなの党・浅尾政調会長：「今回、確認したのは、前回（11月）の大筋合意通り文言を確認したと。その範囲においては変わっていないと」 ...テレビ朝日 ·
企業進出促進へ1100億円 来年度予算案、津波・原発被災地に
政府が29日決定した2013年度予算案では東日本大震災からの復興の加速に予算を重点配分した。津波と原子力発電所事故の被災地へ企業進出を後押しする補助金に1100億円を計上。原発被災者が帰還まで住む「仮の町」の建設や、水産業復興に不可欠な造船業の再生に ...日本経済新聞 ·
原子力規制委:原発災害対策、意見公募 改定原案まとまる
原子力規制委員会は３０日、原発から５キロ圏外の住民は空間放射線量が毎時５００マイクロシーベルトに達したら緊急避難するなど、原発事故時の被ばく防護基準を追加した原子力災害対策指針の改定原案をまとめた。同日から２週間、国民に意見を募り、２月に決定する。毎日新聞 ·
被災３県 事業所減際立つ １２年、経済センサス
経済産業省と総務省が２９日発表した国内企業対象の新たな統計「経済センサス」（速報）によると、２０１２年の東北の事業所数は東日本大震災前の０９年比で９．４％減った。福島は１１．２％減、宮城は１１．０％減、岩手は９．１％減となり、３県が都道府県別の減少率で上位を ...河北新報 ·
青森市長選 鹿内氏、再選出馬表明
任期満了に伴う青森市長選（４月７日告示、１４日投開票）で、現職の鹿内博氏（６４）が２９日、青森市内で記者会見し「市民のための市政の実現に取り組みたい」と再選を目指して立候補することを表明した。 鹿内氏は前回市長選で掲げたマニフェスト（公約集）７１項目のうち、「 ...河北新報 ·