Politics Readings
生活保護削減、３年間で８００億円 政府・自民検討
２０１３年度予算で焦点となっている生活保護について、厚生労働省・自民党は２３日、生活費にあたる「生活扶助費」を、３年間かけて現行より約８００億円減らす検討に入った。支給基準額の引き下げ幅は世帯類型や住む地域で変わるが、子どもがいる世帯などで最大１０％になる ...朝日新聞 ·
東通原発 敷地内断層追加調査 「依然データ不足」
原子力規制委員会の現地調査団が「活断層」と結論付けた東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内断層について、東北電は２３日、「依然データ不足であり、詳細に調べる必要がある」として、近く追加のボーリング調査を行うと発表した。 増子次郎青森支店長が青森市での ...河北新報 ·
現場の声 施策に〜沿岸12市町村長らと意見交換
東日本大震災からの復興に向け、根本匠復興相は21日、盛岡市の復興庁岩手復興局で達増拓也知事や沿岸の12市町村長らと意見交換し、被災者の住宅再建などについて、事業の具体的な工程表を作成して近く公表する考えを示した。 根本復興相は「災害は地域で状況が ...岩手日日新聞 ·
麻生副総理「さっさと死ねるように」それを言っちゃあおしめえよ!終末医療で本音
麻生太郎副総理・財務相は率直な物言いや不用意な発言でしばしば問題を起こす人だが、きのう21日（2013年1月）に開かれた社会保障制度改革国民会議で、終末医療に触れて「さっさと死ねるように」などとしゃべり、けさの各新聞で取り上げられた。「おでかけ前の朝刊 ...
特別編 渡辺佑基「ペンギンカメラでついに大発見！」
ドラマ「南極大陸」は壮絶な日々だったけれど、今の南極観測隊ってどうなんだろう？ 素朴な疑問を携え、Webナショジオでは、この冬（南極は夏！）を現地で過ごす53次隊の若手生物学者に現地レポートをお願いしました。一人はペンギンにカメラを付けて生態を調べる渡辺佑基 ...
衆院選挙区 高知県１減で区割り案照会
衆院選挙区画定審議会は２１日、本県を現行の３から２選挙区にする場合の区割り改定案と区割り基準について、尾﨑正直知事に意見照会した。県は２２日に県内３４市町村に意見を求める文書を送付。意見を踏まえて県の見解をまとめ、画定審が２月６日に行うヒアリングで回答 ...高知新聞 ·
麻生副総理失言「さっさと死ねるように」
麻生太郎副総理兼財務相は２１日の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関し「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。しかも政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うとますます寝覚めが悪い。日刊スポーツ ·
双葉町長、体調不良訴え入院
福島第１原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の井戸川克隆町長が体調不良を訴え、20日に郡山市内の病院に入院したことが分かった。意識ははっきりしているという。同町は昨年12月、町議会が井戸川町長の不信任案を可決。町長は辞任せず、町議会を解散した。解散に ...日本経済新聞 ·
「学生集まらない際の対応策を」大学新設で文科省
田中眞紀子前大臣の肝いりで設置された文部科学省の検討会が、「大学新設にあたり、学生が集まらなかった際の対応策も準備すべき」などとした、最終報告案を取りまとめました。 下村文科大臣：「日本の大学力が日本全体の発展につながるという部分から、質量ともに全面的 ...テレビ朝日 ·
双葉町の区域再編 来月中にも決定（福島県）
町の全域が警戒区域に指定されている双葉町の区域再編について、双葉町の井上副町長は、「来月中にも決定したい」考えを明らかにした。 体調不良のため検査入院した井戸川町長に代わって、井上副町長は、きのう、町は本年度中の区域再編に向けて国との調整を進めてい ...
日銀はタブー作らず大胆に、副作用強調も適当でない－武藤前副総裁
１月21日（ブルームバーグ）：日本銀行の前副総裁で現在、大和総研理事長の武藤敏郎氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、金融緩和を進める上で「タブーをあらかじめ作ると柔軟性、大胆さが失われる」と述べるとともに、「今の日本はデフレ脱却のための金融緩和が ...ブルームバーグ ·
区割り見直し、１７都県３０選挙区 衆院選対象固まる
衆院の小選挙区定数を「０増５減」する選挙制度改革をめぐり、線引きを見直す選挙区が１７都県で３０選挙区となることが固まった。見直し対象に隣接する全国２９選挙区でも線引きが変わる可能性がある。 政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）が２１日、基準となる人口が ...朝日新聞 ·
原発の新しい安全基準の骨子案まとまる（福井県）
原発の新しい安全基準の策定を進めている、原子力規制委員会の専門家会合は、福島第一原発事故のような炉心溶融事故や、テロ対策を想定した新たな基準の骨子案を示した。 骨子案では、地震や津波など自然災害のほか、テロ対策なども大幅に強化するよう求めている。
ＧＳユアサに立ち入り Ｂ７８７トラブルで日米
全日空ボーイング７８７の重大トラブルで国土交通省は21日、発煙元のバッテリーを製造したＧＳユアサ（京都市）を、航空法に基づき立ち入り検査した。米ボストン国際空港の日航７８７出火の関連調査で来日中の米連邦航空局（ＦＡＡ）の担当者も、米国の法律に基づき検査に ...中国新聞 ·