Politics Readings
新県立大、長野県が素案、1学部2学科
県短期大学(長野市)を4年制化した新たな県立大学について、県は19日の設立準備委員会で、学部・学科の素案を示した。総合マネジメント学部のみの単科大学で、総合マネジメント学科と、グローバルこども教育学科を設置する。準備委員会では、今回の素案を基に検討し、 ...朝日新聞 ·維新、公開討論で参加可否判断 民自2議員の対応
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は20日、新党参加を調整している民主、自民両党の衆院議員計2人への対応について「公開討論会というオープンの場で、どういう話になるかだ」と述べ、政策が一致するか見極める考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。中国新聞 ·あすから試験飛行開始 オスプレイ28日にも沖縄へ
山口県の岩国基地で一時駐機しているアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」が、早ければ今月28日にも沖縄県の普天間基地への移動を開始することになりました。 オスプレイを巡っては、19日に政府が安全宣言したのを受け、森本防衛大臣が山口県を訪れて岩国市長らに説明 ...テレビ朝日 ·日中に尖閣対立の平和的解決促す 米大統領報道官、中立姿勢変わらず
カーニー米大統領報道官は19日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日本と中国の対立について「日中間の良好な関係は(関係国)全体に寄与することになる」と述べ、双方に平和的な解決を目指すよう強く促した。 報道官は、領有権に関し「米国は(特定の) ...再処理工場また延期 完成来年10月に
日本原燃は19日、六ケ所再処理工場の完成予定を今年10月から来年10月に遅らせる、と発表した。相次ぐトラブルで、工程延期は19回目に。18回目の延期をした2010年に「これで最後」と語った川井吉彦社長はこの日、「本当に今回が最後」と理解を求めた。朝日新聞 ·知事、県議会に修正要請/原発住民投票
中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案が19日開会の県議会に提案された。提出にあたって川勝平太知事は住民投票の実施に賛意を示した上で、条例案に10項目の「問題点」を指摘。「適切に修正し、条例案を磨いてもらいたい」と審議する県議会 ...朝日新聞 ·原子力規制委 現状では信頼得られぬ(9月20日)
原発の安全規制を一元化する原子力規制委員会と、その事務局である原子力規制庁が発足した。 規制委には、事故など緊急時の対応で強い権限が与えられ、その専門的判断は首相でも覆せない。原子力行政を刷新する要の組織として重大な責任がある。 しかし、現状のままでは ...北海道新聞 ·成立は不透明 浜岡条例案の県議会審議
中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案の審議が十九日、静岡県議会で始まり、各会派の対応に焦点は移った。川勝平太知事は投票実施に賛意を示すが、最大会派の自民系会派と第二会派の民主系会派はともに自主投票の可能性を示唆。中日新聞 ·反日デモなど中国の反発「想定超えた規模」首相
野田首相は19日夜のテレビ朝日の番組で、尖閣諸島国有化に対する反日デモなど中国の激しい反発について、「一定の摩擦が起こることは考えられた。ただ、この規模は想定を超えている」と述べた。 そのうえで「様々なチャンネルを通じて(中国側と)コミュニケーションを ...読売新聞 ·役場機能再移転先 自治体名言及せず 福島・双葉町長
加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は、十九日の九月定例議会一般質問で、役場機能の再移転先について「相手方と最終的な調整に至っていない」と述べ、自治体名への言及を避けた。町長は、六月定例議会で、役場移転を表明した際は「(福島県) ...東京新聞 ·再処理工場の竣工1年延期
日本原燃は19日、六ケ所再処理工場の竣工時期を1年間延期し、2013年10月とすると発表した。 同日の同社臨時取締役会で決定した。 東日本大震災の影響で竣工に向けた試験が約10カ月間中断したことが主因。 原燃の川井吉彦社長は同日、青森市の青森県庁で青森県 ...電気新聞 ·渦巻くヤジに興奮?首相が自民批判 就任後初の街頭演説
就任後初めて街頭に立った野田佳彦首相を待っていたのはヤジの嵐だった――。19日の民主党代表選の街頭演説会。午後4時半前、首相がJR新宿駅西口に到着すると、聴衆からは「帰れ」「原発反対」の叫び声が飛んだ。 この日は「原発ゼロ」の閣議決定を見送ったことも ...朝日新聞 ·クローズアップ2012:エネ戦略閣議決定せず 原発ゼロに黄信号
政府は2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」全体の閣議決定を見送った。衆院解散・総選挙がちらつく中で「原発ゼロ」を掲げた民主党政権だが、青森県など原発立地自治体や米国などの反発、懸念に直面。付け焼き刃で各方面に配慮した ...毎日新聞 ·福島原発事故、遅れたベントから得た教訓 米原子力発電運転協会が報告書
米国の原子力発電事業者が組織する原子力発電運転協会(INPO)は8月、「福島第1原子力発電所における原子力事故から得た教訓」と題した報告書を公表した。同協会は昨年3月の事故直後から東京電力本店に専門家を派遣し事故対応に協力してきた。日本経済新聞 ·【自民総裁選】 町村氏、急病で広がる波紋
自民党総裁選に立候補している町村信孝元官房長官が18日夜、急病に倒れたことが、各候補の陣営に大きな波紋を広げている。過去最多の5候補がしのぎを削る今回の総裁選では、1人の候補者の動向が、結果に大きな影響を与えるのは必至だからだ。