Politics Readings
猪木議員が北朝鮮から帰国 成果強調も懲罰動議か
国会に許可を得ず、北朝鮮を訪問していた日本維新の会のアントニオ猪木議員が帰国し、訪朝の成果を強調しました。 日本維新の会・アントニオ猪木参院議員:「非は非として受け止めながらも、一番良い方法。これからの私の政治活動に障害がない方向に向けてもらえれば」テレビ朝日 ·猪木氏、訪朝から帰国=不許可渡航で処分も
北朝鮮を訪問した日本維新の会のアントニオ猪木参院議員は7日夜、羽田空港着の全日空機で帰国した。猪木氏は参院議院運営委員会理事会の不許可決定を無視して訪朝を強行。議運委が処分を検討していることに関し、猪木氏は帰国後の記者会見で「(処分の)決定が出て ...秘密保護法案:首相官邸前で抗議行動
特定秘密保護法案が衆院で審議入りした7日、東京都千代田区の首相官邸前で「STOP!『秘密保護法』11・21大集会実行委員会」主催の抗議行動が開かれた。参加者は「何が秘密? それは秘密です」と書かれたプラカードを掲げ「自由のない国、絶対反対」とシュプレヒコール ...毎日新聞 ·除染費用の一部を国負担…復興加速へ自公が提言
自民党と公明党は7日、両党がそれぞれ設けている東日本大震災復興加速化本部の合同会合を国会内で開き、東京電力福島第一原子力発電所事故で出た放射性物質の除染費用などの一部を国が払うことを盛り込んだ自民党の提言を了承した。 両党は近く、安倍首相に提出 ...読売新聞 ·猪木氏、北朝鮮から帰国 「公約通り」 懲罰動議の動き
北朝鮮を訪問していた日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が7日夜、帰国した。猪木氏は羽田空港で記者団に、張成沢(チャンソンテク)国防副委員長らと会談したことを明かした。 猪木氏は朝鮮労働党幹部との会談やスポーツイベントに参加するため、1日に出発し、北朝鮮 ...朝日新聞 ·新国立競技場「大きすぎ」 建築家・槇氏ら見直し要望
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新しい国立競技場(東京都新宿区)について、建築家の槇文彦さんらが7日、施設が大きすぎるとして建て替え計画の見直しを求める要望書を文部科学省と東京都に提出した。 新しい国立競技場は8万人収容を予定しているが、槇 ...朝日新聞 ·自公 福島の復興提言まとめる
東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興の加速に向けて、自民・公明両党の作業チームは、除染や廃炉それに汚染水対策に国が必要な資金を拠出できるようにすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。 提言では、「原発事故からの復旧や復興は遅れて ...NHK ·温室効果ガス削減目標、05年度比3.8%減へ
政府は、2020年度までの温室効果ガスの削減目標について、2005年度と比べて3.8%減らす方向で最終調整に入りました。 関係者によりますと、2005年度と比べてCO2の3.8%削減は、原発を再稼働しないことを前提に省エネや再生エネルギーの導入などを考慮に入れている ...テレビ朝日 ·秘密保護法案の質疑要旨
7日の衆院本会議で行われた特定秘密保護法案の質疑要旨は次の通り。 城内実氏(自民) 法案の今国会成立が望ましい。 安倍晋三首相 情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国で保全されていることを前提に行われることに鑑みると、 ...時事通信 ·山本太郎議員の皇室行事出席自粛を要請へ 自民が対応案
自民党は7日の参院議院運営委員会理事会で、園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員(無所属)への対応として、参院議長による注意と、皇室行事への出席自粛を求める方針を固めた。こうした対応は国会法などには定められておらず異例だ。 山本太郎議員、 ...朝日新聞 ·Ksスタ早期改修 3万9000人分署名提出 水戸市長「厳しい」
サッカーJリーグ二部(J2)水戸ホーリーホックが本拠地とする水戸市立競技場(ケーズデンキスタジアム水戸)の早期改修を求め署名活動をしていた市民グループが六日、県内外から集まった三万八千九百十一人分の署名を高橋靖水戸市長に提出した。 提出したのは「 ...東京新聞 ·山本議員手紙 議席返上の必要はない
秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員の行動が波紋を呼んでいる。軽率な行動は批判を免れないにせよ、「不敬罪もの」といった猛烈な非難ぶりには違和感を禁じ得ない。 明治憲法下に逆戻りしたかのような時代の空気に不安を覚える。67万人から負託を ...琉球新報 ·NSC法案 7日にも衆院通過の見通し
日本共産党の志位和夫委員長は6日「政府・与党は7日に国家安全保障会議設置法案(NSC法案)を衆議院本会議で強行し、秘密保護法案の審議入りを強行しようとしている」と政府・与党の対応を批判した。衆議院の国家安全保障特別委員会は6日の委員会で国家安全保障 ...財経新聞 ·減反「5年後廃止」、自民部会了承 補助金額が焦点に
農林水産省は6日、コメ価格を維持する生産調整(減反)制度を2018年度をめどに廃止するとした農政改革の「中間取りまとめ案」を自民党農林部会などの合同会議に示した。関係議員からは異論が出たものの、了承された。政府・与党による月末のとりまとめに向け、今後は ...朝日新聞 ·