Politics Readings
新国立の財源確保へ サッカーくじ売り上げ維持課題
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアム、新国立競技場の建設財源確保のため、政府は１９日、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）関連法改正案を閣議決定した。 関連経費を含む新競技場の総工費１５８１億円を基に政府が出した試算では実質的に８００億円以上をくじの ...日刊スポーツ ·
福島県南相馬・避難指示４月解除 「帰還困難」隣接の不安
国は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県南相馬市の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」を４月中に同時に解除する方針を示した。しかし、隣接する帰還困難区域は放射線量が高く、住民の不安は消えない。国は今後、葛尾村などでも同様に解除する方針 ...毎日新聞 ·
定数削減、世論を意識 首相、参院選前に批判回避
安倍晋三首相が１９日、衆院の定数削減を自民党の方針より前倒しで実施する意向を表明したのは、夏の参院選を前に国民から改革に後ろ向きと批判されることを懸念したためだ。ただ、自民党が衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申全体の実現は２０２０ ...毎日新聞 ·
首相、在任中の消費税上げ「10％まで」
安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で、在任中に消費税率を10％から引き上げる可能性を否定した。「私が首相を務めていると見通せる将来には考えていない」と述べた。 2017年４月の10％引き上げに関しては「確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と ...日本経済新聞 ·
首相、「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」 2016年02月19日 18時53分
安倍首相は１９日の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」と発言したことを自ら持ち出し、「人権問題だ。私にだって家族がいる」と怒りをあらわにした。 首相は「睡眠障害に悩む人たちにとっては大変な発言だ。『おまえを病気 ...読売新聞 ·
南相馬避難指示:４月解除、政府が方針 居住制限区域で初
避難指示区域の解除日程が提示された福島県南相馬市小高区川房（手前）。中央奥に見えるのは東京電力福島第１原発＝２０１６年２月１９日午後３時２０分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影. 政府の原子力災害現地対策本部（本部長・高木陽介副経済産業相）は１９日、東京 ...毎日新聞 ·
男性議員「育休」過半数が反対
時事通信の２月の世論調査で、男性国会議員が育児休暇を取得することの是非について聞いたところ、「支持しない」が５３．２％と過半数を占め、「支持する」の３９．４％を上回った。[ 記事全文 ]. Twitterで共有する. Facebookで共有する. google+で共有する. はてなブックマークで ...
【衆院予算委】「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」 首相、野党に恨み節漏らす
安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、トイレに行くために席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイレの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。 騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」（ベーシックインカム） ...産経ニュース ·
定数減、先送りせず 首相「１５年国勢調査で」
安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問機関の答申に盛り込まれた定数１０削減について２０１５年の簡易国勢調査に基づいて実施する考えを表明した。自民党は２０年の大規模な国勢調査以降に実施する事実上の先送り案をまとめていた ...毎日新聞 ·
離婚女性の早期再婚容認
法務省は１９日までに、女性の再婚禁止期間を現在の６カ月（１８０日）から１００日に変更し、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば１００日を経過していなくても再婚を認める規定を民法改正案に盛り込む方向で検討を始めた。今国会に提出する方針。 統一の証明書式 ...デイリースポーツ ·
男性議員「育休」、過半数が反対＝不倫辞職で共感欠く？—時事世論調査
時事通信の２月の世論調査で、男性国会議員が育児休暇を取得することの是非について聞いたところ、「支持しない」が５３．２％と過半数を占め、「支持する」の３９．４％を上回った。育休取得を宣言していた宮崎謙介前衆院議員（議員辞職、自民党を離党）の不倫問題が響き、 ...
安倍首相:衆院定数減、先送りせず…「１５年国勢調査で」
安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問機関の答申に盛り込まれた定数１０削減について、２０１５年の簡易国勢調査に基づいて実施する考えを表明した。自民党は２０年の大規模な国勢調査以降に実施する事実上の先送り案をまとめていた ...毎日新聞 ·
女性の１００日以内再婚容認 - 「妊娠せず」証明で、法務省検討
法務省は１９日までに、女性の再婚禁止期間を現在の６カ月（１８０日）から１００日に変更し、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば１００日を経過していなくても再婚を認める規定を民法改正案に盛り込む方向で検討を始めた。統一の証明書式を作成するため医師会 ...マイナビニュース ·
離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…民法改正案 2016年02月19日 07時18分
法務省は１８日の自民党法務部会で、現在は６か月（１８０日）とされている女性の再婚禁止期間を１００日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。 再婚禁止の期間は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを ...読売新聞 ·
大城真順氏が死去 元立法院、衆参両院議員 ８８歳
琉球政府時代の立法院議員や自民党の衆・参両院議員などを務めた大城真順（おおしろ・しんじゅん）氏が１８日午前０時２分、老衰のため那覇市の病院で死去した。８８歳。６日から体調を崩し入院していた。玉城村（現南城市）百名出身。自宅は那覇市金城１の３の７。告別式 ...琉球新報 ·