Politics Readings
自民・小泉氏が応援入り=翁長知事は与党をけん制—宜野湾市長選
自民党の小泉進次郎農林部会長が20日、沖縄県宜野湾市長選(24日投開票)で党県連が推薦する現職候補の応援のため、現地入りした。小泉氏は街頭演説で米軍普天間飛行場(同市)について、「(日米の返還合意以降)20年間止まっていた歯車を回す。(基地の)フェンスを ...両陛下、農林水産祭天皇杯受賞者と面会 2016年01月20日 20時35分
天皇、皇后両陛下は20日、皇居・宮殿で、第54回農林水産祭天皇杯受賞者と面会された。 農産や畜産などで優れた成果を上げた個人や団体の代表者ら14人が出席。天皇陛下は「皆さんの業績が農林水産業に携わる人々の励ましとなることを期待しています」とあいさつされた ...読売新聞 ·首相、軽減税率の対象拡大に慎重
安倍晋三首相は20日の参院本会議で、2017年4月の消費増税と合わせて導入する軽減税率の対象拡大に慎重な見方を示した。NHK受信料やインターネット接続料に拡大することに関して「際限なく対象が広がり、社会保障財源となる消費税収を減少されるおそれがあり、慎重で ...日本経済新聞 ·15年度補正予算が成立…総額3兆3213億円
2015年度補正予算は20日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。 補正予算は、一般会計総額3兆3213億円。低所得年金受給者向けの1人あたり3万円の臨時給付金、「1億総活躍社会」実現に向けた関連施策や環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋 ...読売新聞 ·「立憲政治を取り戻す」 学者、弁護士ら「国民運動」設立
安全保障関連法の成立から四カ月を迎えた十九日、同法に反対してきた学者や弁護士らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を設立した。 憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授ら約二百人が参加。安保法に対するさまざまな反対運動を支えたり、夏の ...東京新聞 ·臼杵、津久見、日出3首長が視察 /大分
臼杵市、津久見市、日出町の首長らは19日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)を視察した。3市町とも豊後水道を挟んで対岸に位置する。伊方3号機は原発の新規制基準に合格。愛媛県と伊方町が再稼働に同意しており、首長は四国電力に対して安全対策の徹底を求めた。毎日新聞 ·【琉球新報 社説】 県が国提訴へ 地方自治に基づく訴えだ
沖縄の民意を無視し続ける国への抵抗であり、地方自治の本旨に基づく当然の訴えだ。 辺野古新基地建設問題で、県は国を相手に新たな訴訟を起こす。県の審査申し出を国地方係争処理委員会が却下したことを不服とするものだ。これで県と国は三つの裁判で争うことになる。47NEWS ·改正給与法が成立=フレックス制本格導入も
2015年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を人事院勧告通りに引き上げることを盛り込んだ改正給与法が20日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。 月給を平均0.36%、ボーナスを0.1カ月引き上げる内容で、平均年収 ...同日選「あり得ない」…自民8派閥領袖が会合
自民党の8派閥の領袖は19日夜、都内の中国料理店で会合を開いた。 終了後、山東派会長の山東昭子・元参院副議長は次期衆院選と夏の参院選を同じ日に行う衆参同日選について、「あり得ないだろうという話だった」と記者団に語った。各党が衆院の「1票の格差」を是正する ...読売新聞 ·緊急事態条項でも独自案=おおさか幹事長[時事]
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は20日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法改正の優先課題として挙げる「緊急事態条項」の創設について、「独自案を出すことになる」と述べた。同党国会議員団は同日、「憲法」「経済・財政」「外交・安保・沖縄」の三つのプロジェクト ...ガジェット通信 ·今後5年間の復興は「地方創生」モデルに 政府方針
東日本大震災からの復興について政府は、2016年度から5年間の基本方針の骨子案をまとめました。地方創生のモデルとなる復興を実現することなどが柱です。 今回、示された骨子案では、岩手県、宮城県など地震や津波で被害を受けた地域では、住宅の完成や産業の再生が ...テレビ朝日 ·辺野古めぐり沖縄知事が3件目提訴へ
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は19日、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査の申し出を却下されたことを不服として、国土交通相を相手に福岡高裁那覇支部に提訴 ...毎日新聞 ·格差是正強調へ 「同一労働同一賃金」 施政方針
安倍晋三首相が22日に衆参両院本会議で行う予定の施政方針演説で、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を掲げることが分かった。介護サービスを提供する人材の25万人育成も目標として打ち出す。野党はアベノミクスで ...毎日新聞 ·反対、憲法学者らが結集 立憲主義の価値、発信
安全保障関連法が成立して4カ月となる19日、同法に反対する憲法学者らが、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を発足させた。樋口陽一・東京大名誉教授ら約30人が世話人を務め、学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーや弁護士、ジャーナリスト、音楽家ら約200人 ...毎日新聞 ·15年度補正予算案、きょう成立 参院予算委で可決
参院予算委員会は19日、低年金高齢者に対する3万円の臨時給付金や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策を柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。20日午前の参院本会議で可決、成立する。 安倍晋三首相 ...