東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の復旧・復興予算の一部が、被災地再建の目的とは懸け離れた事業に充てられた疑念が生じている。政府は現行予算を組み替えて被災地を優先するとともに、来年度予算編成では復興予算を被災地に全額を配分すべきだ。