捜査と公判の在り方を見直す法制審議会の特別部会が三十日に開かれ、事務局を務める法務省が審議会の最終答申のたたき台になる試案を示した。取り調べの録音・録画(可視化)は原則、逮捕から起訴までの全過程で行うよう義務付けた。しかし暴力団犯罪や容疑者が拒否 ...