Available on Google PlayApp Store

東京都、１世帯２人割る ２３区以外でも減少進む

東京都は１５日、住民基本台帳を基にした１月１日時点の１世帯当たりの人数が１・９９人となり、統計が残る１９５７（昭和３２）年以降で初めて２人を下回ったと発表した。２３区だけでは２００５年に２人を割り込んでいたが、市町村でも減少が進んだ。

47NEWS · March 15, 2012 at 5:27pm

Vocabulary List

  • 東京
    とうきょう
    Tokyo (current capital of Japan)
    134602
  • 都
    みやこ
    capital / metropolis
    133714
  • 住民
    じゅうみん
    citizens / inhabitants / residents / population
    98918
  • 基本
    きほん
    foundation / basis / standard
    63623
  • 台帳
    だいちょう
    account book / ledger / register
    123165
  • 基
    き
    group
    63535
  • 時点
    じてん
    point in time / occasion
    92951
  • 世帯
    せたい
    household / home / family / housekeeping
    111017
  • 人数
    にんずう
    the number of people
    109110
  • 人
    ひと
    man / person
    108682
  • 統計
    とうけい
    statistics
    135210
  • 昭和
    しょうわ
    Showa era (1926.12.25-1989.1.7)
    103254
  • 以降
    いこう
    on and after / as from / hereafter / thereafter / since
    45607
  • 人
    ひと
    man / person
    108682
  • 区
    く
    ward / district / section
    70909
  • 人
    ひと
    man / person
    108682
  • 市町村
    しちょうそん
    cities, towns and villages / municipalities
    90430
  • 減少
    げんしょう
    decrease / reduction / decline
    76418
  • 東京
    とうきょう
    Tokyo (current capital of Japan)
    134602
  • 都
    みやこ
    capital / metropolis
    133714
  • 世帯
    せたい
    household / home / family / housekeeping
    111017
  • 人
    ひと
    man / person
    108682
  • 区
    く
    ward / district / section
    70909
  • 以外
    いがい
    with the exception of / excepting
    45604
  • 減少
    げんしょう
    decrease / reduction / decline
    76418

More Readings

  • 倒壊恐れの「危険」建物36％ 熊本７市町村で応急調査

    倒壊恐れの「危険」建物36％ 熊本７市町村で応急調査

    熊本地震による被害が大きかった県内７市町村で、建物が安全かどうか応急調査した結果、倒壊などの恐れがある「危険」と判定されたのは36％に上ることが、25日までの県の集計で分かった。避難生活の長期化と併せ、仮設住宅など安全な住環境の整備に向けた対策が急務 ...
    日本経済新聞 · April 25, 2016 at 11:38am
  • 交付税前倒し22日に421億円 政府、熊本県と16市町村

    交付税前倒し22日に421億円 政府、熊本県と16市町村

    安倍晋三首相は21日、熊本地震に対応する政府の非常災害対策本部会議で、2016年度の普通交付税を22日に繰り上げ交付すると表明した。熊本県と南阿蘇村など16市町村を対象に、合計421億円を交付する。熊本県は21日、県内全域に被災者生活再建支援法を適用すると ...
    日本経済新聞 · April 21, 2016 at 8:26pm
  • ３県被災地の市町村職員 精神疾患で休職１．６倍 復興、原発事故対応で負担増 ／宮城

    ３県被災地の市町村職員 精神疾患で休職１．６倍 復興、原発事故対応で負担増 ／宮城

    東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県の３９市町村で、うつ病などの精神疾患を理由に休職した職員は２０１５年度に１４７人と、震災が起きた１０年度の１・６倍に増加したことが各自治体への取材で分かった。背景には本格化する復興事業の ...
    毎日新聞 · March 9, 2016 at 11:03am
  • 震災後に採用、５人に１人 被災４２市町村の正規職員

    震災後に採用、５人に１人 被災４２市町村の正規職員

    東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島３県にある４２市町村の正規職員のうち、震災後に採用された職員が２０１５年４月時点で２２％に上ることが９日、各自治体への取材で分かった。若手中心の補充で、経験豊富な職員が相対的に少なくなり ...
    河北新報 · March 9, 2016 at 10:07am
  • 愛媛・高知、全市町村で人口減 国勢調査、高松は増加

    愛媛・高知、全市町村で人口減 国勢調査、高松は増加

    総務省が26日発表した2015年国勢調査の人口速報値で、同年10月１日時点の四国４県の人口合計は前回調査（10年）比3.2％減の384万７千人となった。少子高齢化の進行などで４県ともに減少し、減少率も拡大した。愛媛と高知は全市町村で減少。香川や徳島でも大半の ...
    日本経済新聞 · February 27, 2016 at 10:53am
  • 警戒地域に１４０市町村 火山対策、政府初指定

    警戒地域に１４０市町村 火山対策、政府初指定

    政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は１６日、活動火山対策特別措置法（活火山法）に基づく警戒地域に、全国４９火山周辺の１４０市町村と２３都道県を初めて指定することを決めた。住民や登山者、観光客の安全確保のため、指定された自治体に避難計画の作成などが ...
    産経ニュース · February 16, 2016 at 9:56am
  • 警戒地域に１４０市町村 火山対策、政府初指定 御嶽山噴火教訓

    警戒地域に１４０市町村 火山対策、政府初指定 御嶽山噴火教訓

    政府の中央防災会議は１６日、活動火山対策特別措置法（活火山法）に基づく警戒地域に、全国４９火山周辺の１４０市町村と２３都道県を初めて指定することを決めた。住民や登山者、観光客の安全確保のため、指定された自治体に避難計画の作成などが義務付けられる。
    産経ニュース · February 16, 2016 at 9:11am

Shopping

東京都、１世帯２人割る ２３区以外でも減少進む
25 Vocabularies

Categories