Business Readings
経団連「6月選考解禁」の愚 無意味な就活ルールは廃止せよ
経団連が、昨年改訂した大学新卒者の採用活動のルールを今年、早くも変更し、選考活動解禁を6月とする意向だという。 昨年の改訂は、それまでの「大学3年の12月時に会社説明会の解禁、4年生4月に面接などの選考活動解禁」という旧選考スケジュールが、大学での学業に ...東芝、画像センサー事業から撤退 ソニーに設備売却
東芝は28日、スマートフォン(スマホ)などに使う画像センサー事業から撤退すると発表した。大分工場(大分市)の直径300ミリメートルウエハーラインはソニーに売却する。製造や設計を担う従業員、約1100人はソニーに転籍する調整に入る。経営再建を急ぐ東芝は設備売却を ...日本経済新聞 ·ガソリン133円70銭 ことし最安値に近づく
経済産業省資源エネルギー庁が28日発表した26日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、19日の前回調査より10銭安い133円70銭だった。下落は2週間ぶりで、ことし最安値だった2月の133円50銭に近い水準になった。 調査した石油情報 ...47NEWS ·ロッテリア、商標を無断使用 「黒七味」風ポテト
ロッテリアが販売している「ご当地ふるポテ」。登録商標の無断使用で「京都黒七味風味」の販売が中止された(ロッテリア提供). ハンバーガーチェーンのロッテリア(東京)が販売したフライドポテトの名称に、薬味製造販売原了郭(京都市東山区)の登録商標「黒七味」を無断使用し ...47NEWS ·浜田内閣参与:日銀は緩和必要ない、エネルギー除く物価上昇する限り
... (ブルームバーグ):内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は日本銀行が30日開く金融政策決定会合について、日銀が独自に試算しているエネルギーを除くコア消費者物価指数(CPI)が上昇している限り追加緩和に踏み切る必要はない、との見解を示した。 27日の ...ブルームバーグ ·「過ちを犯した」東京モーターショーでVW幹部 2015年10月28日 10時41分
来日している独フォルクスワーゲン(VW)グループ取締役のヘルベルト・ディース氏は28日、東京モーターショーの会場で、ディーゼル車の排ガス不正問題について「VWは過ちを犯した。心よりおわびする」と陳謝した。 ディース氏は、グループのうち「フォルクスワーゲン」乗用車 ...読売新聞 ·今週のFOMC、5つの注目点
9月の連邦公開市場委員会(FOMC)でゼロ金利政策の維持を決めた連邦準備制度理事会(FRB)は、今週も様子見に徹する公算が大きい。27日から2日間の日程で始まった10月のFOMCでは、約10年ぶりの利上げが見送られる見通しだ。イエレン議長の会合後の記者会見は ...口コミに見る東洋ゴムの「不祥事体質」 生かされなかった「2007年の性能偽装」の教訓
今年3月、建築物に用いられる「免振ゴム」の性能データ改ざんの不正が発覚し、大きな問題となった東洋ゴム。6月には社長らが引責辞任したが、10月14日にはさらに電車や船舶などに使われる「防振ゴム」のデータ改ざんが確認されたと同社が発表している。 不正は本当にこれ ...キャリコネ ·米MS、NY五番街に初の旗艦店 近くにアップル店舗も
米マイクロソフトは26日、有名ブランド店が並ぶニューヨークの目抜き通り「五番街」に初の旗艦店をオープンした。わずか数百メートル離れた場所には、米アップルの旗艦店もあり、IT業界のライバルが世界的な観光地で争うことになりそうだ。 店舗名は「マイクロソフトストア」。朝日新聞 ·日銀、物価見通し下方修正へ=30日に会合、追加緩和の是非議論
日銀は30日に開く金融政策決定会合で、最新の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめる。物価や経済成長率に関する予想値を下方修正する見通し。日銀が「2016年度前半ごろ」としてきた2%の物価上昇目標の実現時期についても先送りを検討。旭化成、東洋ゴム、VW問題の深層を読み解く「企業不祥事の心理学」
今年の3月には大手メーカー東洋ゴムの免震ゴムのデータ改ざんが露見したが、続いて10月には防振ゴムでも不正があったことが発覚した。 今年の7月には日本を代表する電機メーカー東芝が、経営トップが関与する形で利益を水増しする不正会計を行ったことが明らかにされた ...日銀、追加緩和を議論へ 物価上昇めざし賃上げ促す構想
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を議論する。日銀内で浮上しているのは、追加緩和で企業心理を改善させ、賃上げを促す構想。新興国経済の減速で国内景気の先行きに不透明感が出て、物価の上昇要因となる賃金の伸びが鈍る懸念があるためだ。朝日新聞 ·有識者委を設置、年内に中間報告 マンション傾斜で国交相
石井啓一国土交通相は27日の閣議後の記者会見で、マンション傾斜問題を受け再発防止策を検討する有識者委員会を設置すると表明した。来週にも初会合を開き、年内に中間報告をまとめる。石井国交相は「国民の不安が広がらないよう万全の態勢を敷く」と話した。有識者 ...日本経済新聞 ·TRC、CCCとの関係見直し 図書館運営で対立
大日本印刷グループの図書館流通センター(TRC、東京・文京)が、共同で図書館事業を手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との関係を見直す方針であることが26日分かった。図書館の運営方針について両社の考え方に違いがあった。 両社は自治体を対象にした ...日本経済新聞 ·細野透:三井不動産はなぜウソをついたのか 傾いたマンション問題の波紋
マンションを傾斜させた旭化成建材の罪深い行為に続いて、今回は三井不動産レジデンシャルの罪深い行為についても指摘しなければなりません。建物の不具合が発覚した当初、住民は三井不レジを信頼して相談したのに、同社はどういうわけかウソをついて住民を突き放し、 ...