Business Readings
株、大幅安後も反発力鈍く 身動き取りづらい個人、回転日数は長期化
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前引けは前日比11円安の１万7560円だった。前日までの大幅続落の反動による買いが主要銘柄などに入り、朝方に200円超高と大きく反発したものの勢…日本経済新聞 ·
男の臭い抑えるシャンプー セブン＆アイ、資生堂と開発
セブン＆アイ・ホールディングスは１０月１４日、資生堂と共同開発した男性向けのボディーソープやシャンプーを発売する。セブン―イレブンやイトーヨーカドーなど全国の１万８５００店で売る。ブランド名は「メンズオフィスデオ」。香料の効果で、体や髪を洗った翌日も汗や皮脂の ...朝日新聞 ·
日経平均大引け、大幅反発 308円高、９月末権利取りの買い入る
25日の東京株式市場で日経平均株価/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E4EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは３営業日ぶりに反発し、前日比308円68銭（1.76％）高の１万7880円51銭で終えた。９月末の ...日本経済新聞 ·
ＶＷ、ディーゼル車不正の激震 王者転落でエコカー勢力図はどう変わる？
突然のディーゼル車不正発覚王者ＶＷにいったい何があったのか？ ディーゼル車の不正発覚で引責辞任したフォルクスワーゲンのマルティン・ヴィンターコーン社長・CEO Photo:AP/AFLO. 日本ではシルバーウィークの連休に入った矢先の9月19日の朝（米現地時間18日）、米 ...
８月の消費者物価、２年４カ月ぶり下落 原油安が背景
８月の全国の消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品をのぞく指数が１０３・４となり、前年８月と比べて０・１％下落した。マイナスとなったのは、日本銀行の黒田東彦総裁による異次元の金融緩和が始まった２０１３年４月以来、２年４カ月ぶり。食料品など ...朝日新聞 ·
ｉＰｈｏｎｅ６ｓお待たせ、３Ｄタッチ機能注目 2015年09月25日
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種「６ｓ」と画面が大きい「６ｓプラス」が２５日、全国で発売された。販売する携帯電話大手３社は、既存利用者の買い替え需要や契約変更を見込み、激しい顧客争奪戦を繰り広げている。 価格は３社で異なる。「６ｓ」は、 ...読売新聞 ·
東京株、４９８円安＝欧米株安でほぼ全面安
連休明け２４日の東京株式市場では、連休中の欧米市場で株価が下落した影響で、ほぼ全面安となった。日経平均株価の終値は前営業日比４９８円３８銭安の１万７５７１円８３銭で、値下がりは２営業日連続となった。 独フォルクスワーゲンによるディーゼル車排ガス不正操作問題 ...
日本株は大幅続落、中国景気警戒と独ＶＷの不正響く－輸出や素材主導
... （ブルームバーグ）：24日午後の東京株式相場は下落。中国の経済統計が低調で、世界景気の先行きが不安視されたほか、日本市場が大型連休中の欧米株安も響き、買いが入りにくい状況だ。機械や電機など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼、ガラス・土石製品など素材株が安く、 ...ブルームバーグ ·
米国との情報移転協定は無効－EU法務官
... 【ブリュッセル】欧州司法裁判所のイブ・ボット法務官は23日、欧州連合（EU）と米国との情報移転協定、いわゆるセーフハーバー協定について、無効であり、EU市民のデータが米国で適切に保護されていないということが判明したら、国内当局にはデータ移転を一時停止する ...
マツダの名車集結…開業５０年の三次試験場
開業５０年を迎えたマツダの三次自動車試験場（広島県三次市東酒屋町）で１９、２０両日、ファンや市民を集めた内覧会と記念イベントが開かれ、２日間で約４０００人の親子連れらでにぎわった。 三次試験場は１９６５年５月に開業、敷地面積は１７０万平方メートル。当時、マツダは ...読売新聞 ·
石炭火力に上限、５割軸に調整へ 温室ガス削減へ経産省
経済産業省が電力各社の火力発電のうち、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力の割合に上限を設ける方向で検討していることが２１日、分かった。火力発電の５割を軸に調整が進む見通しだ。政府は２０３０年の温室効果ガスを１３年比で２６％削減する目標を掲げる。最大の ...東京新聞 ·
「軽減税率制度」適切、57％ 消費税10％時の軽減策
消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策で、どのような制度が適切かを聞くと「一部の品目の税率を抑える軽減税率制度」が57％に上った。「低所得者への給付金制度」が16％、「負担軽減策は必要ない」が10％で続いた。財務省が提示した「買い物をするときに10％の ...日本経済新聞 ·
安保関連法成立…集団的自衛権、限定行使可能に
今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は１９日未明の参院本会議で、自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。 同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。戦後日本の安全 ...読売新聞 ·
米利上げ予想、12月が大勢 長期金利低下、円高・株安に
金融市場ではイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見は「思っていた以上に利上げに慎重だった」と受け止められている。利上げ時期は10月も見送られ、12月を予想する声が多い。中国景気や金融市場次第で来年にずれ込むとの見方も出ている。 市場の米利上げ予想を反映する政策 ...日本経済新聞 ·
郵政上場、初の個人説明会 配当への関心高く
日本郵政グループ３社が11月４日に上場するのを控え、野村証券など上場主幹事を務める証券各社は18日、名古屋市内で初めて個人向け説明会を合同で開いた。約300人の個人が参加。参加した個人からは「配当利回りの高さに関心がある」（同市在住の70歳代の女性）との ...日本経済新聞 ·