Business Readings
トヨタとマツダ、環境技術で提携強化検討 規制に対応も
トヨタ自動車とマツダが、環境技術を中心とする提携関係の強化を検討していることが、わかった。すでに取り組んでいるハイブリッド車（ＨＶ）技術や小型車の供給に加え、燃料電池車（ＦＣＶ）や低燃費エンジンにも技術協力を広げる内容が有力。世界各国で強化される環境規制へ ...朝日新聞 ·
ベネッセＨＤの原田会長兼社長「情報漏洩事故の影響、今年度が最大」
ベネッセホールディングスは１日、2015年３月期の連結最終損益が107億円の赤字（前の期は199億円の黒字）になったと発表した。上場後初の最終赤字となる。昨年７月に発覚した会員情報の漏洩事件に関連し…日本経済新聞 ·
【80億円流用疑惑】 佐川印刷元役員、振込名義人を偽装か
総合印刷会社「佐川印刷」（京都府向日市）の元男性役員（６１）が８０億円超のグループ資金を不正流用した疑惑で、元役員がグループ会社からゴルフ場の買収資金を知人の経営コンサルタント会社に入金した際、振込名義人を海外の投資会社と偽った疑いのあることが２日、 ...産経ニュース ·
【レポート】ソニーのテレビ事業、11年ぶりの黒字 - 2014年度決算
ソニーは4月30日、2014年度連結業績および2015年度の通期業績見通しについて発表した。2015年度の見通しは、売上高が前年比3.8%減の7兆9000億円、営業利益は367.2%増の3,200億円、税引前利益は769.0%増の3,450億円、当期純利益は前年度の1,259億円の ...マイナビニュース ·
最高裁長官「困難な家族紛争、今後一層顕著に」
寺田逸郎・最高裁長官は３日の憲法記念日を前に記者会見し、「家族の在りようの変化に伴い、解決困難な家族関係の紛争が司法の場に持ち込まれることが一層顕著になるだろう」と語った。 夫婦別姓と女性の再婚禁止期間の是非が最高裁大法廷で審理される。寺田長官は「 ...日本経済新聞 ·
４月の米消費者態度指数確報値、前月比2.9ポイント上昇
... 【ワシントン＝岩本昌子】１日発表の４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査、確報値）は95.9だった。速報値と同じで、３月分から2.9ポイント上昇した。市場予測の平均とほぼ同じだった。 「現在の景況感」は速報値から1.2ポイント低下の107.0、「今後の見通し」は0.8 ...日本経済新聞 ·
キユーピー／「野菜＆くだものスプレッド かぼちゃとオレンジ」を回収
キユーピーは4月24日、「キユーピー 野菜＆くだものスプレッド かぼちゃとオレンジ」に微小なゴム片が混入している可能性のあるとして、自主回収すると発表した。 ＜対象商品＞ 対象商品 ゴム片は原料として納入されたかぼちゃペーストに混入していたことが判明した。同社では、 ...メーカーニュース ·
「買い物はネット」「健康志向」「保有よりも共有」 米消費の新潮流「ミレニアルズ」 ２０代中心の新世代
... 「ミレニアルズ（Millennials）」＝キーワード＝と呼ばれる米国の若い世代の消費スタイルが、小売りやサービス業に変革を迫っている。世代の特徴は「買い物はネット」「健康志向」「保有よりも共有」。上の世代と異なる消費行動に対応できず、苦戦する企業も多い。朝日新聞 ·
温暖化ガス26％削減へ 政府案、13年比で30年目標
政府は、国内で排出される温暖化ガスの排出量を2030年までに13年比で26％削減する案をまとめた。30日に予定される環境省と経済産業省の有識者会議に示し、与党と調整した上で、削減目標を固める。安倍晋三首相が６月にドイツで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット） ...日本経済新聞 ·
フォルクスワーゲンの会長が辞任 ・・・ F1への道が開かれる
フォルクスワーゲンのフェルディナント・ピエヒ会長（78歳）が25日に辞任し、F1に参戦する自動車メーカーのひとつになる道が事実上開いた。 フェルディナント・ピエヒは、F1の商業権保有者バーニー・エクレストンとの個人的確執のため、近年のフォルクスワーゲンがF1に参戦しない ...
東洋ゴム、免震ゴム問題で社外調査チームが中間報告…問題認識からも2年間出荷を継続
東洋ゴム工業は、性能評価基準に不適合な免震ゴムを製造していた問題で、小林英明弁護士を代表とする社外調査チームから事実関係や原因についての中間調査報告書を受領したと発表した。 社外調査チームは、関係者や免震ゴムに関する学識経験者など、延べ69人に ...レスポンス ·
ユーロ圏財務相、ギリシャ問題で「プランB」を検討
... 【リガ（ラトビア）】スロベニアとドイツの財務相は25日、ユーロ圏財務相が、ギリシャとユーロ圏が6月末までに支援条件について合意できなかった場合の代替案（プランB）を検討していることを明らかにした。 ギリシャ問題をめぐっては、ユーロ圏の政策担当者はギリシャを金融 ...
米ＣＡＴＶ首位、２位の買収実現せず 規制当局が認めず
米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手コムキャストは２４日、業界２位のタイム・ワーナー・ケーブルの買収を断念すると発表した。総額４５２億ドル（約５兆４千億円）の大型買収として注目されたが、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）など規制当局が「業界の寡占化が加速し、消費者の利益に ...朝日新聞 ·
機能性表示食品、第１弾まず８件 清涼飲料やサプリ
消費者庁は17日、健康効果を食品に表示しやすくする「機能性表示食品制度」に基づき、食品メーカーなどが届け出た商品内容を初めて同庁のホームページに公開した。食品メーカーなどから104件の届け出があり、第１弾として８件を受理した。今後も随時追加する。実際の商品 ...日本経済新聞 ·
武田、京大とｉＰＳ共同研究 心不全治療などに200億円
京都大学ｉＰＳ細胞研究所と武田薬品工業は17日、心不全などの分野でｉＰＳ細胞を使った共同研究の実施で契約したと発表した。複数の疾患を対象に創薬研究や細胞治療に取り組む。研究費は武田が10年間で合計200億円を提供する。最大手の武田が包括的に京大と組む ...日本経済新聞 ·