Politics Readings
BSEの全頭検査廃止へ
広島県は21日、牛海綿状脳症(BSE)の有無を調べるための全頭検査をやめ、生後48カ月を超す牛に限ることを決めた。厚生労働省と農林水産省などの要請を踏まえ、7月にも切り替える。食肉衛生検査所を持つ中国地方の自治体は鳥取県と広島、岡山両市が全頭検査を ...中国新聞 ·「閖上に戻りたい」25% 名取市 昨年比10ポイント減
東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区の復興計画をめぐって市が行った住民個別面談で、閖上に戻る意向を示したのは25.2%と、昨年夏の面談時の34.1%を10ポイント近く下回ったことが21日、明らかになった。現地再建を目指す市は計画の枠組みを維持する ...河北新報 ·国境超えた子の連れ去り「不法」に ハーグ条約、年度内加盟へ 国会が承認
国際結婚が破綻した夫婦間で国境を越えた子供の連れ去りを「不法」とする国際ルールを定めた「ハーグ条約」案件は22日の参院本会議で全会一致により可決、承認された。条約とセットとなる国内法整備のための関連法案も今国会で成立の見込み。所管する政府機関の整備を ...成年被後見人に選挙権、公選法改正案が衆院通過
成年後見制度を利用して、後見人がついた人も選挙権を失わないようにするための公職選挙法改正案が、21日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。改正案は今月中に成立し、夏の参議院選挙から適用される見通しです。 公職選挙法の改正案は、 ...TBS News ·47NEWS > 共同ニュース > 安倍首相夫人が若者向け農作業着開発へ 山口県立大生と共同で
若者向けの農作業着を開発し、全国的に発信していくプロジェクトの初めての会議が20日、山口市桜畠の山口県立大(江里健輔学長)で開かれた。共同研究者を務める安倍晋三首相の夫人、昭恵さんら関係者14人が、プロジェクトのコンセプトや今後のスケジュールなど ...47NEWS ·小平の住民投票の意味
住民の直接請求にもとづく都内で初の住民投票が26日、小平市で行われる。渋滞緩和をねらいとする「都道3・2・8号府中所沢線計画」が雑木林を通ることから、自然環境の悪化を懸念する市民らが反対、必要数の2.5倍にあたる7183人の署名簿をつけた条例制定を直接請求 ...朝日新聞 ·自民党:参院選公約 米軍の辺野古移設明記せず
自民党は20日、夏の参院選公約について、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を明記しない方針を固めた。日米両政府は2月の首脳会談で辺野古移設を確認したが、同党沖縄県連は「県外移設」を主張しており、明示は困難と判断した。 同党は昨年 ...毎日新聞 ·橋下氏発言「撤回の必要なし」石原氏同調
日本維新の会の橋下徹大阪市長(43)と石原慎太郎(80)両共同代表が19日、名古屋市内で緊急会談した。石原氏が呼び掛けた。旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下氏の発言を撤回する必要はないとの認識で一致したが、石原氏もさすがに「何か言う場合は事前に言って ...日刊スポーツ ·自民の参院選公約調整 県連「県外」譲らず
米軍普天間飛行場移設先の参院選公約をめぐる自民党の石破茂幹事長と県連との会談は、4月下旬に続いて双方が主張を述べ合って終わった。石破氏は協議を継続する意向を示したが、7月21日予定の参院選まであと2カ月。県連の翁長政俊会長は「スタンスは堅持する。琉球新報 ·成長戦略第2弾 実体経済の好転実感させよ
円安株高という先行する市場の期待を、本格的な景気回復につなげられるのか。道筋はいまだ見えないと指摘せざるを得ない。 安倍晋三首相は、農林水産業の強化や民間投資の大幅拡大などを柱とする成長戦略第2弾を発表した。今後3年間を企業に設備投資を促す「集中 ...琉球新報 ·マイナンバー、効率化できるが情報漏えい不安も
国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)が今国会で成立する見通しだ。 成立すれば2016年1月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人による ...読売新聞 ·【生活保護】貧困の連鎖断ち切ろう
厚生労働省は、生活保護を受けている世帯が子どもの大学の入学金に充てるため、保護費を預貯金することを認める方針だ。 全国で生活保護を受けているのは1月時点で約215万人。受給世帯も157万世帯を超え、共に過去最多を更新し続けている。近年は特に、働ける現役 ...高知新聞 ·石川知裕議員が辞職表明=訴訟に専念
地域政党「新党大地」の石川知裕衆院議員(比例代表北海道ブロック)は16日夜、北海道帯広市内で記者会見し、議員を辞職すると表明した。17日午後に辞職願を提出する。来週の衆院本会議で辞職が許可される見通しで、大地の鈴木宗男代表の長女、貴子氏が繰り上げ当選 ...時事通信 ·奨学金が返せない!「就職できない」「給料安い」10年前の2倍33万人
大学時代に借りた奨学金が返せず苦しむ人が増えている。返済できない人は10年前の2倍の33万人にのぼる。長期的に返せず訴訟沙汰になるケースも相次ぐ。大きな理由は厳しい経済状況だ。大卒者の就職率は低迷を続け、安定した収入を得られず返済に行き詰るのだ。性犯罪者のGPS監視断念 宮城県知事「復興を最優先」
宮城県の村井嘉浩知事は18日、女性や子どもに対する犯罪対策の検討を目的に仙台市内で開いた有識者懇談会で、性犯罪の前歴者らに衛星利用測位システム(GPS)端末の携帯を義務付け、行動を常時監視する条例制定を断念する方針を正式に表明した。一定の要件を ...河北新報 ·