長野北部で震度5弱
10日午後0時48分ごろ、長野県の北部を震源とする強い地震があり、震度5弱を観測しました。 この地震では中野市と木島平村で震度5弱、長野市や飯山市などで震度4を観測しました。現在、地元の自治体や県、消防などが被害の確認をしていますが、警察によりますと、 ...
Vocabulary List
afternoon / p.m.
78387
time / hour
92756
part / segment / share / ration
150757
prefecture (of Japan)
75261
north / northern part
155721
epicentre / epicenter / earthquake centre / earthquake center
108666
earthquake
126369
Japanese earthquake scale (level 1: weak to level 7: devastation)
108673
weakness / the weak / little less than
95791
observation
62390
earthquake
126369
city
90345
village
121225
Japanese earthquake scale (level 1: weak to level 7: devastation)
108673
weakness / the weak / little less than
95791
city
90345
city
90345
Japanese earthquake scale (level 1: weak to level 7: devastation)
108673
observation
62390
now / current / present / present time / as of
76559
home area / home town
126310
self-governing body / municipality / autonomous entity
93503
prefecture (of Japan)
75261
fire fighting / fire department
103480
damage
145448
affirmation / confirmation / validation
59319
police
73356
north / northern part
155721
Japanese earthquake scale (level 1: weak to level 7: devastation)
108673
weakness / the weak / little less than
95791
More Readings
憲法改正の主要テーマとされる「緊急事態条項」に絡み、日本弁護士連合会が東日本大震災で被災した自治体にアンケートしたところ、災害対応は「地方が主導すべきだ」との意見が大半を占めた。緊急時に政府の権限を強める同条項の必要性に、自治体が懐疑的である状況が ...
投票の利便性を高める改正公選法が今月成立した。国政選挙や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅や商業施設に設置される「共通投票所」で有権者が投票できるようになる。「18歳選挙権」と同じ6月19日に施行され、夏の参院選から適用される見通しだ。 背景には投票 ...
47NEWS ·
April 24, 2016 at 10:18am 熊本地震では、熊本県宇土市などで災害時の対応拠点となる庁舎が被災し、使えなくなる例が相次いだ。長崎県内は、防災拠点となる自治体庁舎の耐震化率が全国最低で、大地震時に機能不全に陥ることが危惧される。財政の問題から、住民が避難する施設の耐震化を優先 ...
毎日新聞 ·
April 24, 2016 at 3:45pm 被災地支援のため、自治体がインターネットを活用して寄付を募る動きが広がっている。福井県と茨城県境町など7市町はふるさと納税の仕組みを使い、災害対応に追われる熊本県に代わり支援金の受け付けを始めた。福井県鯖江市は不特定多数から小口資金を集めるクラウド ...
日本経済新聞 ·
April 23, 2016 at 12:35pm 熊本地震による避難者が1000人以上(21日午後1時半現在)いる熊本県内の12市町村のうち、被災した建物の安全性を判定する「応急危険度判定」を開始したのは4市町村にとどまることが21日、毎日新聞の調べで分かった。判定は地震から10日以内に完了するのが目安 ...
毎日新聞 ·
April 22, 2016 at 6:22am 安倍晋三首相は19日、熊本、大分両県を中心とする地震を受けた政府対応に関し、自治体と連携し、引き続き被災者支援に万全を期すよう指示した。官邸で開かれた第10回目の非常災害対策本部会合で「被災自治体と一体となり、生の声に耳を傾けた対応に当たってほしい」と ...
ロイター ·
April 19, 2016 at 6:33pm 熊本県を中心に相次ぐ地震で、全国の自治体が医療や水道復旧を担う職員を送り込んでいる。鳥取県や沖縄県などが災害派遣医療チーム(DMAT)、東京都や岐阜市などは水道職員を派遣した。 東京都は18日までに、都内の災害拠点病院からDMAT10チームを派遣した。
日本経済新聞 ·
April 18, 2016 at 11:48pm
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