捜査や公判など刑事司法制度の改革を議論している法相の諮問機関、法制審議会の特別部会は18日、本田勝彦部会長(日本たばこ産業顧問)の試案を公表した。容疑者取り調べの録音・録画(可視化)を制度化する一方で、通信傍受の対象犯罪を拡大することが柱。特別部会 ...