東日本大震災後に岩手、宮城、福島3県で開業した仮設商店街のうち、本格的な店舗で再建するめどが立っているのは14%にとどまることが6日、共同通信のアンケートで分かった。資金調達の難しさや、津波浸水地のかさ上げ事業などの遅れでまちの将来像が定まらないこと ...