東日本大震災で民間賃貸住宅などを自治体が借り上げて仮設住宅にする「みなし仮設」について、自治体が不動産業者に仲介手数料を二重に支払うケースが相次いでいることが会計検査院の調査で分かった。毎日新聞の取材では岩手、宮城、福島3県で約1万件の契約に二重払いが ...