【高野遼】スマートフォン(多機能携帯電話)の特許をめぐり、韓国サムスン電子が米アップルの日本法人にiPhone(アイフォーン)の販売禁止などを求めた仮処分申し立てについて、東京地裁が9月と10月に「特許の侵害はない」と却下する決定を出していたことが分かった。