地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、次期衆院選の選挙公約にあたる維新版「船中八策」に、教育行政に関し、現行の教育委員会制度と、首長に教委の権限を持たせる制度のいずれかを自治体が選択できるよう法改正する方針を盛り込む考えを明らかにした。