関西電力大飯原発について、関電の筆頭株主である大阪市が大阪府とともに「再稼働に関する8条件」を提示した。 原発から100キロ圏内の府県との安全協定の締結や、使用済み核燃料の処理体制確立、原子力規制庁を独立性の高いものにすることなどを盛り込む。