自民・公明両党は、新年度の税制改正大綱を巡って、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として複数税率を導入する方針を盛り込むことでは一致しているものの、導入時期を明記するかどうかで折り合いがついておらず、23日に詰めの調整を行うことにしています。